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    発行号 タイトル  
  7月10日号

ハンドヘルドパッシブ型ミリ波検査器「AllClear」/ ブリジョー・ジャパンが本邦初公開/販売攻勢へ/<米・ブリジョーイメージングシステム社>

 米・ブリジョーイメージングシステム社(フロリダ州)は、小型・軽量で操作も簡単なパッシブ型ミリ波技術を搭載したポータブル型ハンドヘルドスクリーニング「AllClear 」(=写真)を開発、先頃、製品を販売、保守メンテナンスするブリジョー・ジャパン(東京都千代田区丸の内1‐8‐3、隅谷典久社長、TEL03・6269・3452)に本社からアジア・南アメリカ担当のJared Laskeyマネージングディレクター(本社社長の子息)が駆けつけ、本邦初公開した。今後、空港、鉄道をはじめ、重要施設向けを中心に販売攻勢をかける。
※2011年7月10号(7/10発行)  
  • 「平成23年度通常総会」開催/理事長に政本氏、副理事長に櫻井氏と照井氏、選任 /<東京都セキュリティ促進協力会>
  • 地水火風「液状化被害と自主防災活動の体験(その2)」<牧野恒一氏>
  • 全国各地の万引防止対策の取組み報告/<全国万引犯罪防止機構>
  • 犯罪の起きにくい社会づくり―コンビニエンスストア業界の取り組み―/<日本万引防止システム協会>
  • 新製品紹介/超小型PTZ ネットワークカメラ「AXIS M50シリーズ」/<アクシスコミュニケーションズ>
  • スマートフォン盗難防止専用警報タグ開発、家電量販店などへ提/<サンコースプリング >
  6月10日号

英・トレスコ社製放射線測定器ほかを販売、代理店募集も/<セキュリティー>

 セキュリティー社は、創業50年以上の歴史を持つ英・トレスコ社の放射線測定器「トレスコ」、更に米・RST社のフルボディーCBRNeタクチカルスーツ(放射線防護服)「デムロン」も販売する。トレスコ社は世界各地に主要なサービスステーションを設置しており、アフターケアの体制も万全で、世界3000以上の各事業所で採用されている。
※2011年6月10号(6/10発行)  
  • 情報セキュリティに関する懸賞論文募集要項/<財団法人防衛調達基盤整備協会>
  • 地水火風「液状化被害と自主防災活動の体験(その1)」<牧野恒一>
  • 研修会「私の経営戦略」<福島県警備業協会>
  • 24の質問で簡単に90%被疑者を発見!イスラエル製被疑者発見器COGITO”体験 <マイナミ空港サービス>
  • 鉄道へのカメラ設置進まず< 潜在ニーズあるもコスト面、人員配備に課題>
  • 名刺大サイズIPカメラ/省スペース設置で、高画質、長時間録画を実現<GeoVision >
  5月25日号

6月から全住宅に火災警報器設置を/<インタビュー 椎名大介・消防庁予防課国際規格対策官(併)課長補佐>

 住宅火災による死者数の半減を目標に平成16年6月に消防法が改正され、市町村条例による全ての住宅への住宅用火災警報器(以下・住警器)設置義務付けが今年6月に完全施行される。昨年12月時点での全国の推計普及率は『63・6%』で、前回実施時(58・4%)より5・2ポイント進捗したが、残り1ヵ月足らずで全ての住宅への設置普及はどうか。
そこで、完全義務化を目前に、今後の展開・方針について、椎名大介・消防庁予防課国際規格対策官(併)課長補佐に聞いた。

※2011年5月25号(5/25発行)
  • 早稲田大学、「ALSOK寄付講座」を開設/「新時代のセキュリティビジネス」テーマに講義<青山幸恭副社長>
  • 社会を守るよすが ナゾベームと信憑性<インターリスク総研 研究開発部研究員 飛嶋 順子>
  • 『東日本大震災の津波と火災 現地調査報告会』<東京理科大学国際火災科学研究科グローバルとCOE>
  • オフィスセキュリティEXPO 注目出展内容<NTTファシリティーズ総合研究所/日立国際電気エンジニアリングほか>
  • 高画質化への提案 拡がる映像監視<テスコムジャパンほか>
  • ボランティアで被災地巡回/宮城県・亘理地区周辺で20日間実施<全日警>
  5月10日号

国産『Quince』原発投入 真価発揮に期待!/正確な情報公開やロボット市場育成を強く要望<NPO法人国際レスキューシステム研究機構田所 諭(東北大学大学院教授)会長に聞く>

 国内における先端的緊急災害対応システムの研究、開発・普及などを行うNPO法人国際レスキューシステム研究機構の田所諭(東北大学大学院情報科学研究科応用情報科学専攻教授、工学博士、=写真)会長が単独インタビューに応じ、「建物崩壊時等で活用する地上ロボットが多く、また(緊急時に)用途毎で活用できるロボットの所在、機能・特性など共通の情報プラットフォームが確立されていないため、政府をはじめ関係機関等が把握できていない。更に震災や原発事故現場で最優先するべき正確な情報公開が遅れたことが国産ロボットの導入が遅れた要因ではないか」と述べた。

※2011年5月10号(5/10発行)  
  • 震災ドキュメント 放射能漏れ地帯へ決死の現金回収/県下トップシェア誇る使命感≠ナ断行!<福島綜合警備保障>
  • 地水火風「津波対策を考える」<牧野恒一>
  • 公開シンポジウム「震災復興にむけてロボット技術のいま」<対災害ロボティクス・タクスフォース主催>
  • 最新の情報セキュリティ対策、製品<イーディーコントライブほか>
  • 「IP Video Surveillance Conference」(後編)<日経セキュリティショーセミナー>
  • 新型カラーカメラ2機種発売<日立国際電気>
  4月25日号

避難指示区域の金融機関決死の見回り・回収を/防護服・計測器付帯で13箇所から約5億円回収!<ALSOKグループ・福島綜合警備保障>

 綜合警備保障(東京都港区、村井温社長、広報TEL03・3478・2310)のグループ企業で、福島県全域を営業拠点とする福島綜合警備保障(郡山市喜久田町字松ヶ作16‐98、本庄松雄社長、代表TEL024・959・1800)は12〜14日の3日間に亘り、放射能漏れで危惧されるエリアにも係らず、本庄社長以下10数名の社員が福島第1原子力発電所から半径20`圏内の避難指示区域において、自主的に契約先金融機関のATM等から現金回収を実施した。

※2011年4月25号(4/25発行)
  • 『ワーキング・ショールーム』、リニューアル/得意技は「オフィスの統合セキュリティ」<イトーキ>
  • 「SVシリーズ」カメラ8機種、ラインアップ/デジタルWDR機能やマスキング機能など充実<アツミ電氣>
  • DVRスペック特集<自社企画>
  • 販売数/売上額とも大幅アップを視界に/ネットワークカメラ・レコーダー企業アンケート<自社企画>
  • オフィスセキュリティEXPO注目出展内容<NTTファシリティーズ総合研究所・日立国際電気エンジニアリングほか>
  • 「IP Video Surveillance Conference」(前編)<日経セキュリティショーセミナー>
  • 操作ログ取得USB発売/実務見据えた管理機能強化<イーディーコントライブ>
  4月10日号

「情報セキュリティマネジメントガイドライン」策定/事業者・利用者共に必要な実施項目を追加/ISO(国際標準化機構)にも提案!<経済産業省>

 経済産業省(商務情報政策局)は先程、政府をはじめ、企業活動において情報資産を低コストで保存・活用できるクラウドコンピューティングの安全性を高める「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」を策定、公開した。情報セキュリティマネジメントに関する国際的規格(ISO/IEC27002:2005)における管理策を引用すると共に、クラウド利用者向けに留意すべき事項を手引きとして分かりやすく追加した。今回公開したガイドライン(日本案)を基本とする国際標準化の動きがスタートしており、数年先には日本提案を核としたクラウドサービス利用のための国際基準が策定される方向。

※2011年4月10号(4/10発行)
  • 早急な「復興モデル」「ロードマップ」策定を/「災害許容」政策の推進、ドラスチックな産業再編も<東京大学大学院工学系研究科・小出治教授に聞く>
  • 【連載】地水火風「東日本大震災とペアリング支援」<牧野恒一>
  • ネットワークカメラ/ネットワークレコーダスペック表<自社企画>
  • 「コスト面でみるIPカメラシステムの現況」<セキュリティショー当社企画セミナー>
  • ハイブリッドカメラ市場投入<ソニー>
  3月10日号

近く「ガイドライン」公表、機能・運用を標準化/新年度、札幌と福岡でも展開<警察庁/「街頭防犯カメラシステムモデル事業」>

 安全・安心なまちづくり推進を目的に、警察庁主導によるJR川崎駅東口地区での2カ年に亘って進めてきた「街頭防犯カメラシステムモデル事業」について、近く報告書にまとめ上げ公開する。設置・運用前と運用後に行ったアンケート結果なども踏まえ、機能や運用規定など総合的に、標準化≠キるもの。また、新年度で新たに札幌(すすきの、40台)、及び福岡(中州、40台)でもパイロット事業を展開し、3モデル地区事業として集大成させる。

※2011年3月10号(3/10発行)
  • クラウドサービス、通信の安定性と多機能性が強み/ 万全のサポート体制を構築/自社開発技術と公開技術でシステム構成<富士通>
  • 【連載】地水火風「ニュージーランド地震とケータイ」<牧野恒一>
  • セキュリティショー2011注目ブース<パナソニックグループ>
  • ユーザーニーズを見越した最先端技術、披露<富士通/富士通フロンテック>
  • 「爆発性物質によるテロ対策・探知技術セミナ」<(社)火薬学会/(社)全国火薬類保安協会>
  • i‐PRO SmartHD2011春モデル新製品発表<パナソニック システムネットワークス>
  2月25日号

「薬箱」でメンテ実施/新サービス「安心くん」「安心くんミニ」開始/HDD、ファンを定期補填、緊急時即日発送 日本防犯システム

日本防犯システム西山取締役   日本防犯システム「安心くん」

 監視カメラシステムなどを手掛ける日本防犯システムは、システムメンテナンスに必要なHDDなどを薬箱方式で提供するJSS救急箱「安心くん」、「安心くんミニ」の提供を開始。年間で100社程度の採用を見込む。

※2011年2月25号(2/25発行)
  • <2面>
    平成23年新年交歓会
    NPO法人東京都セキュリティ促進協力会
  • <3面>
    「何をしたか」の防犯対策モデル事業を展開/警察へハード・ソフト対策の助言の場、整備も/服部範雄・専務理事インタビュー<(社)日本防犯設備協会>
  • <4面〜7面>
    セキュリティショー特集
  • <8面〜9面>
    時代要請から大活躍が期待される「IP‐IF対応機器」/RBSSに新たな顔≠ニしてスタート! <(社)日本防犯設備協会・RBSS関係者座談会>
  • <10面>
    製品セキュリティの保証と評価(最終回)
    〜セキュリティ評価技術の国際標準「コモンクライテリア」〜
    みずほ情報総研情報セキュリティ評価室長 金子 浩之
  • <11面>
    国による早急な「被害者支援制度」の拡充 要望
    NPO法人全国被害者支援ネットワーク・山上皓理事長インタビュー
  • <12面>
    (雑報)カメラ・レンズ共同開発/遠赤外線高感度カメラ、レンズ交換式高機能レンズ <タムロン/NEC Avio赤外線テクノロジーほか >
  • <13面>
    「研究開発成果」披露/環境エネや暗号等18件 <三菱電機>
  • <14面>
    セキュリティショーで遠赤外線カメラ・レンズ、全方位カメラ参考出品/新規事業を本格展開 <タムロン> 
  2月10日号

航空機旅客の覚せい剤密輸入、過去最高/高齢者の運び屋、アフリカ仕出しが増加<財務省(関税局)>

 財務省(関税局)は先程、「平成22年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況」を発表した。それによると、航空機旅客による覚せい剤密輸入が過去最高を更新し、摘発件数の約半数に上ったほか、高齢者や多国籍者が運び屋となる傾向、更に体内隠匿など手口の巧妙化、また、特に従来仕出しで多かった中国に代わりアフリカ仕出しが急増や地方港・地方空港を狙った密輸入事犯が急増と報告している。
※2011年2月10号(2/10発行)
  • 『イトーキ・ワーキング・ショールーム』、披露/オフィスセキュリティ統合システム等も<イトーキ>
  • 万引問題で対応求められる内容議論<全国万引犯罪防止機構>
  • 【連載】地水火風/豪雪災害と高齢化<牧野恒一>
  • 平成23年度竹中センサーグループ総合見本市<竹中エンジニアリング>
  • 日本におけるCBRN医療対応事前準備 APEC Japan2010を振り返る<慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所>
  • 自動ドア向けSEC認証/無線認証システム発売<ナブコシステム/岩通>
  1月25日号

「警察」と「民間10社」が覚書調印、犯罪撲滅へ/全国初の『防犯優良戸建て住宅認定制度』も始動/安全・安心な大阪まちづくりに関する覚書調印式

 全国的に街頭犯罪の多い悪いイメージがある大阪の府民を犯罪から守る、安全・安心なまちづくりに向け、官民が連携した活動がスタートした。大手警備会社やハウスメーカーなど10社と大阪府警察本部が手を結ぶもので、その覚書調印式が21日、大阪府警察本部横のプリムローズ大阪で行われた。
※2011年1月25号(1/25発行)
  • 日防設 新年賀詞交歓会開催/新年度より新生公益社団法人/「財政基盤の安定化」、「防犯設備士制度事業の強化」、「委員会活動の充実」
  • 「創立40周年記念式典及び平成23年新年祝賀会」、盛大に開催/災害支援協定登録、過去最高3007名/記念功労者・写真コンテスト受賞者の表彰も<(社)大阪府警備業協会>
  • 「第2期(平成23年度)新年賀詞交歓会」開催/市川会長「環境・エコばかりでセキュリティが忘れ去られた観があり、積極的に認知度を上げていく」<インターホン工業会>
  • 「平成22年度日本セーフ・ファニチュア協同組合連合会 賀詞交歓会」開催/熊平会長「卯年は断固たる決意で困難を打開して繁栄を招く年」
    ・タイトル6:震災対策技術展特集
  • 第7回「ぼうさい探検隊マップコンクール」入選15作品表彰/応募数過去最多、将来の安心と安全の実現に<日本損害保険協会>
  • 「証跡」重視映像クラウド開始/閲覧に加えダウンロード可能/録画に特化したサービス「用心防」<ユービー>
  1月10日号

竹村好史・消防庁予防課国際規格対策官(併)課長補佐インタビュー/6月完全施行後も総合的・継続的な取組み推進<総務省消防庁>

 高齢化社会が進展する現在、住宅火災による死者数の半減を目標に平成16年6月に消防法が改正され、市町村条例による全ての住宅への住宅用火災警報器(以下・住警器)設置義務付けが今年6月に完全施行される。昨年6月時点での全国の推計普及率は『58・4%』で、前回実施時(52・0%)より6・4ポイント進捗したが、目標である全ての住宅への設置は難航気味。
そこで、完全義務化を目前に、今後の展開・方針について、竹村好史・消防庁予防課国際規格対策官(併)課長補佐に聞いた。

※2011年1月10号(1/10発行)  
  • 新春トップインタビュー・水田竜二専務理事に聞く/74機種の「優良防犯ブザー」、推奨<(財)全国防犯協会連合会>
  • 年頭所感<政府・業界諸団体等>
  • 警備業特集<セコム・ALSOK綜合警備保障・CSPセントラル警備保障・全日警>
  • 赤外線投光器「Raymax」を積極展開/MOBOTIX JAPAN 戸田代表に聞く
  • ウイルス『Stuxnet』によるサイバー攻撃、警鐘!対策は特定標的攻撃前に阻止可能なシステム設計/小林偉昭・セキュリティセンター情報セキュリティ技術ラボラトリー長、大森雅司・研究員に聞く<情報処理推進機構/ITテクニカルウォッチ>
  • 「ナイスビジョン」低価格で/エントリー版「エクスプレス」など3製品発売<アイティフォー>