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ホーム >特集 >2010年2月10日号 「震災対策技術展」横浜/自然災害対策技術展 出展内容紹介   広告のお申込はこちらから
 

特集

「震災対策技術展」横浜/自然災害対策技術展 出展内容紹介

  編集部
 
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 大規模地震や災害が頻発する今日、災害発生に対する備えは必須のものとなっている。地方自治体にとっては、災害発生時の適切な対応、企業の場合は、万一の事態に備えた事業継続計画策定なども不可欠。そのためには、最新の製品、システムなどを理解した上で、各々に最適なものを導入することが、緊急時の一助となるのではないだろうか。先日、パシフィコ横浜で「第14回震災対策技術展」横浜―自然災害対策技術展―が開催され、最新製品、システム、技術などが展示された。今号では主要出展内容を紹介する。


 三菱電機特機システム(東京都品川区、営業本部電子営業部、TEL03・5719・8645)は、検知ロボット「FRIGO-M」などを紹介(写真(1))。同ロボットは、災害現場の消防隊員の安全を確保。人が立ち入ることのできない場所で、リアルタイム情報収集を実施。音声双方向通信による現場との相互連携、現場へのエアー供給による生命維持対応、ロボット間無線中継ネットワークによる探索範囲の拡大などの特長を備え、災害救助活動の初動で活躍する。放射線事故、地下鉄事故や配管・坑道内事故など多用途での運用が可能。標準モデル、階段昇降モデルがある。


 THK(東京都品川区、ACE事業部TEL03・5735・0223)は、「THK免震システム」を展示(写真(2))。ブースでは、事業継続の有効な手段となる「免震テーブルTSD型」などの耐震性デモなども実施。地震災害から「人」「モノ」「金」「情報」を守ることは、事業の早期復旧にとって大きな要素である。こうした対策をサポートする免震テーブルの設置は、床に置くだけで特別な工事は不要。連結が容易なので、中型サーバから連結大型サーバまで対応可能。大掛かりな工事をせずに、サーバルーム全体のフロア免震の場合と同等効果が実現できる。


 インフォコム(東京都渋谷区、TEL03・6866・3470)は、緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」を展示(写真(3))。現在ASPサービスも展開している。「エマージェンシーコール」は、社員への一斉安否確認、安否状況に関する設問設定が自由に行うことが可能。地震情報を基に、通報を自動開始。そのため、地震発生時に担当者負担を軽減。リアルタイム対応として、状況に応じたメンバーを探して、的確な指示を出すことができる。メール、電話、FAXなど連絡媒体を問わない点も特長。


 田中電気(東京都千代田区、TEL03・3253・2812)は、災害時に役立つ無線機ラインナップを紹介。特定小電力トランシーバー、優れた防水・防塵性能を備えた機器を多数展示した(写真(4))。「新型骨電導」マイクスピーカーは、消防計画策定の際に必要なコミュニケーションツールとして提案。テロ対策に関連した不審物発見や避難誘導の際、NBC陽圧式防護服着用は必須となる。こうした状況下において、ハンズフリー通話を実現するのが、「新型骨電導」マイクスピーカーとモトローラ製無線機を組み合わせたシステム。耐騒音DSP、通信の頭切れ防止を実現した遅延対策済VOX(音声起動装置)を採用するとともに、活動中にズレ落ちない装着を可能とした。


 三愛物産(名古屋市中区、三重支店TEL059・228・5101)は、救命救急機器、防災機器、保管庫用の「地震自動オープン錠」を展示(写真(5))。通常時は合鍵で解錠するが、防災機器などを保管している場合、緊急時は一刻も早い対応が求められる。「地震自動オープン錠」は、震度5レベル以上など、家屋倒壊の危険がある大規模地震発生の際、自動的に解錠。電気及び電池不要の解錠装置なので、メンテナンスが不要。機械式なので電池切れや停電などを懸念する必要がない。市販の物置に取り付け可能。既設の錠を交換せずに取り付けられる。


 構造計画研究所(東京都中野区、TEL03・5342・1122)は、防災関連シミュレーション、各種コンサルティングサービスなどを提示(写真(6))。「myCOOP」は、シンプル・クイック・低コストで事業継続マネジメントを実現する統合型BCPソフトウェア。あらゆる人に、あらゆる機能をとの姿勢により、Webブラウザとワンクリックで利用可能。主要な機能をすぐ使える迅速性も備える。コスト面では、導入期間短縮によって、従来のソフトと比較して高い費用対効果を実現する。世界の言語、暦、通貨に対応。強固なセキュリティ性も大きな特長。


 ケンウッド(横浜市緑区、無線システム事業部営業部TEL045・939・6271)は、同社の無線機ラインナップを展示(写真(7))。「緊急・割込み通報システム」は、緊急地震速報受信の際、基地局から移動局へ地震速報を配信。移動局が通話状態でも緊急速報を割込み通知可能とする仕組み。応用例として、警備業では事前に避難経路の確保をはじめ、安全への備えが可能。建設現場では、建設機械を事前停止、駅では構内アナウンスによって、事故の未然防止が期待できる。特定小電力無線機使用のため、免許不要で利用可能。


 ノルトロックジャパン(大阪市西区、TEL06・6535・1069)は、今年開始したネジの締結状況に関して無料で調べるテクニカルサポートサービス、同社の各種ネジを紹介(写真(8))。ノルトロックは、クサビ状のカム利用により、磨耗抵抗ではなく張力を利用したネジの緩み止め方法。ネジの僅かな緩みが原因で、重大な事故に繋がる危険性もある。同社ではサービス開始にあたり、ユンカー式振動試験機を導入。幅広いサイズのネジに対応可能。ネジの緩みに対して、見た目ではなくデータとして表示することで、安全性の向上に繋がるとしている。


 四国化成工業(香川県丸亀市、TEL0120・212・459)は、「免震パーテーション」のデモを実施(写真(9))。世界的な地震大国日本では、建物を支える構造物によって、地震の揺れを吸収、建物の揺れを防ぐための免震構造建築の採用が拡大している。大型マンションを中心に、免震構造建築が増えている一方、免震対応の間仕切りは個別対応のため、高コストとなっていた。同社では、こうした点に着目。免震構造建築に対応可能な構造の間仕切りを開発した。同製品では、水平(X軸)・前後(Y軸)の地震時の動きを±500mmまで吸収可能。タイプはAX1型/間仕切りタイプ、AX2型/片開きタイプ、AT1型/くぐり戸付タイプ、同くぐり戸無しタイプがある。


 アイリスオーヤマ(仙台市青葉区、TEL0120・211・299)は、FMラジオ対応報知音連動型緊急地震速報機「EQA-001」を展示(写真(10))。利用者が住んでいる地域のFMラジオで流される緊急地震速報のみを自動受信。大容量で通知する。音声は地下鉄、電車内にいる際のレベルに相当する85dB。ラジオによる速報受信のため、利用料金などの諸経費不要。設置、操作も容易な設計。部屋のリビング、寝室などへの設置可能なコンパクト構造。同社ではアイリス防犯・防災ドットコムで、地震など防災関連情報も配信している。


 ジェー・ティー・ピィー(東京都墨田区、TEL03・3846・9881)は、大地震発生時の避難場所である体育館、公民館などで活用可能な「おたすけ救護畳」などを提案(写真(11))。体育館などのフローリングは、大地震発生による避難の際には寒さなどが負担になるケースがある。「おたすけ救護畳」は、薄型で軽量なため持ち運びが容易。そして短時間で敷き込みできる。断熱性や高い保温効果もあるため、避難者の寒さを緩和可能。また、搬送用のストラップが付いており、耐荷重は100kgに達するので、緊急時には担架としても利用可能。普段は運動会や自治体などのイベント開催の際、家族や来賓用シートとして屋外での使用にも耐え得る構造。この他、緊急時に短時間で敷けるロール畳の「緊急畳」も紹介。


 三菱重工業(下関造船所、下関市東大和町、TEL0832・66・2496)は、「三菱疲労振動試験装置ハイドラクト」による、「自動車衝突シミュレータ」などをパネル展示(写真(12))。「自動車シミュレータ」は、国内で初めて開発された自動車衝突シミュレータ。以前は、自動車実験で高価な車を衝突させることでデータを得ていた。同シミュレータは、コンピュータでコントロールする電気油圧サーボ採用の試験装置。低コストで高精度な試験・運用可能なシステムを実現した。この他、同社では独自制御技術と高度油圧技術を駆使した耐震振動台、免震大型2軸試験機なども開発している。


 日立ソフトウェアエンジニアリング(東京都品川区、TEL03・5479・8831)は、高度利用者向け緊急地震速報、通報・避難支援ソリューション「震ナビゲーション」を展示(写真(13))。同ソリューションは、地震発生通知だけではなく、地震発生時の通報、地震後の対応も支援。緊急地震速報発報後、信号灯など様々なメディアを通じて、強い揺れの前に情報を伝達。地震直後に防災マニュアルを表示することで、迅速かつ的確な行動決定をサポート。災害時の避難経路に加え、病院などの救急施設を表示することで、地震後の避難・誘導にも役立つ。こうした機能を備えることで、管理者に求められる緊急時の関連機器の作動性確認、地震後の安否確認、避難状況やけが人救済に必要なサポート体制構築を支援する。


 コクヨS&T(大阪市東成区、TEL0120・201594)は、同社の防災用品を多数展示(写真(14))。「レスキューキャビネット」(地震感知タイプ)は、地震感知機能を搭載。キャビネットの使用に関して、緊急時に鍵が見当たらない、盗難などにより、中に収納したものがないことも想定される。「レスキューキャビネット」は、震度5強相当以上の地震を感知した際、ロックを自動解除。通常時はロックがかかっているため、いたずらなどを未然防止。公共スペースへの設置に適した仕様。内部には非常時の閉じ込め、生き埋め対策として、脱出や救助活動に必要な工具セットを完備。新潟県中越地震レベル(震度7程度)の耐震試験によって、挙動確認済。オフィスのデッドスペースを有効活用する三角形の形状により、平時には場所を取らずに設置可能。蓄光材採用により、暗闇下でも場所を確認できる。


 アイソテック(東京都中央区、TEL03・3297・2361)は、災害対策製品を展示。救護・搬送用「アイマット」、人体搬送器材「アイストレッチャー」、遺体収納・感染遺体収納「アイバック」などを紹介。ソーラー式AED収納パネル「救多郎」(きゅうたろう)は、電源不要で設置場所を問わない全天候タイプ。扉開放時は回転灯とブザーが鳴動。監視カメラで周囲の状況も記録しているが、こうした電源はソーラー電源採用によって対応している。犯罪被害への備えとして、SOSボタンを押すことで、回転灯や警報ブザーを発報。周囲に危険を知らせる、こども110番(セキュリティポイント機能)搭載。また、内蔵の通信モジュールから指定された番号へ即時連絡することで、音声通話も可能。遠隔地から監視カメラ映像情報も取得可能。


 イ・エム・テクノ(神奈川県厚木市、TEL046・227・2006)は、移動型「地すべりチェッカー」を展示(写真(16))。ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的集中豪雨が、近年多発している。台風などと異なり、予測が困難。地形によっては、土石流、地すべり、崖崩れなどの土砂災害なども想定される。今回展示した、移動型「地すべりチェッカー」は、地すべり初期段階の微細な変化を検知することで、早期危機予知を可能とする製品。地すべり面とともに移動することで、搭載電源と無線機で位置情報を発信。これによって、地すべりの規模、早さ、方向などをリアルタイムで把握。地すべりで倒れた場合は、縦・横・斜めの3軸方加速度センサー搭載により、中継局にデータ送信を継続可能。IP65相当の防塵・防滴性能を備え、筐体は丈夫なFRPと塩化ビニールを採用した。


 クボタシーアイ(大阪市浪速区、TEL06・6648・2375)は、クボタ低水位型排水ポンプパッケージ「レス吸隊」、防水機能付防災ヘッダー「貯めてるゾー」などを展示(写真(17))。「レス吸(キュー)隊」は、台風や局地的豪雨などへの浸水被害対策システム。本格的排水機場設備設置が困難、浸水危険区域存在など、浸水被害が懸念されるといった問題を抱えているユーザーに最適。新開発の吸込ノズルによって、水深8cmの超低水位まで排出可能。軽量ポンプ採用によって、人力での持ち運び可能な機能性も備えた。2台直列運転によって、標準揚程が20mになるといった特長がある。「貯めてるゾー」は、災害断水に備えた製品。4人家族では、36リットルの飲料水確保が必要とされる。「貯めてるゾー」は、特別な操作不要で36リットル分の水道水を備蓄(貯水)。断水の際も水栓を開けば、備蓄された水道水を取り出し可能。貯水部には常に新たな水道水を備蓄する。


 倉敷紡績(大阪市中央区、エレクトロニクス事業部画像情報システム課TEL06・6266・5215)は、三次元写真図化・計測システム「クラヴェス・ジーツー」などのソフトウェアを提案。同システムは、市販のデジタルカメラで2方向から撮影した写真画像によって、三次元位置データを抽出可能なソフト。災害発生の際、危険で近付けない災害地、急傾斜地などの測量などに効果的に利用できる。距離、面積、体積の測定機能を搭載。併せて、等高線、縦横断図の生成機能も備えており、不法投棄物などのボリューム計測にも応用可能。「Detail Enhancement Filter」は、見えない細部まで浮き上がらせるビデオエンハンスメントシステム。山間部の霞みや夜間帯の暗い画像などに対して、同システムを用いることで、鮮明画像を得ることが可能。導入には既設カメラの映像信号に1台のユニットを入れるだけ。逆光環境にも対応でき、調整も不要。


 スエヒロシステム(大阪市中央区、TEL06・6203・2284)は、「イナズマアンカーボルト/アンカー一体型ライナ」などを展示。イナズマアンカーボルトは、工事の際に障害となる鉄筋と遭遇した場合でも、取り付け位置を変えずに施工可能とした製品。鉄筋を避けるため、アンカーを斜め打ちすると振動に弱く、強度不足の原因となる。そして、従来型のストレート型全ネジボルト使用の接着系あと施工アンカーとの比較で、引き抜き強度は概ねアップする。同社のボルトを使うことで、ハツリ作業が不要となるため、環境面への配慮とともに、省エネに繋がる。また、工期を大幅に短縮でき、施工コスト削減にも寄与する。