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ホーム >特集 >2010年2月10日号 大阪府防犯設備士協会、平成22年賀詞交歓会   広告のお申込はこちらから
 

特集

大阪府防犯設備士協会、平成22年賀詞交歓会

平野・新理事長が年頭挨拶「真に役立つ防犯カメラを…防犯機器の専門知識・技能を結集」 大阪府防犯設備士協会
 
平野新理事長
大阪府警察本部・廣瀬敬治郎管理官
祝辞を述べる吉田日防設専理事

 大阪府下の安全産業に関わる企業および個人が加盟するNPO法人・大阪府防犯設備士協会(設立2001年、会員数120、大阪市中央区南船場2-6、平野富義理事長、TEL06・6264・7188)が主催する「平成22年賀詞交歓会」が1月27日、大阪市中央区のホテル・プリムローズ大阪で開催され、会員のほか来賓、報道関係者約80人が出席した。

  開会に先立ち、平野理事長は「防犯機器の専門性知識・技能の結集」を強調して、以下のように年頭の挨拶を述べた。
  「前の理事長が急逝されたために、1月12日に急きょ臨時理事会が開かれ、二代目の理事長に私が選出され、就任いたしました。
  警察庁の統計によりますと、全刑法犯の認知件数が全国的に見て7年連続減少したと聞いておりますが、大阪府下でも8年減少が続いており、数的に見る限り治安は改善されているものと思っています。しかし、“体感治安”、つまり府民の治安に対する認識は良くなっていないのが現状で、それは『備え』、すなわち防犯のインフラ整備が十分になされていないから安心できない、と言えるのではないかと思います。
  『備え』と言いますと、我が国の防犯環境は極めて脆弱であり、平成13年前後の治安の悪化はその脆弱性を組織的な外国人犯罪グループ、窃盗団によって攻撃されたことによって生じたと言っても過言ではありません。
  このような状況に対してご承知のように大阪府、大阪市、堺市などの自治体が昨年から『街頭犯罪ワースト・ワン返上』を旗印に、設置者に補助金を支給して街頭防犯カメラの設置等の防犯環境のインフラ整備を促進しておられることはご承知のとおりで、私たち協会も『大阪府優良防犯カメラシステムの性能および設置基準』を提案し、また、プロジェクトチームを作って現場で具体的な設置場所や設置方法などのアドバイスを行ってきたところであります。
  防犯環境の整備・改善はまだ始まったばかりであり、地方財政が厳しいなかで、府民の皆様の理解がなければなかなか進行しないのですが、同時に、継続的に行っていかなければならない緊要の課題であると理解しています。そのような意味で当協会の役割は今後ますます重要なものとなっていくものと考えております。
  当協会の活動への期待は、協会の卓越した防犯機器等に対する専門性にあるわけでありますので、その専門性の研鑽に努力していくとともに、他の知識を加味しながら、会員の皆さまの知識・技能を結集して、府民の期待に応えて参りたいと思います。具体的には「真に役立つ防犯カメラ」と言っております。防犯カメラは今ほとんどが録画されているだけですが、もう少しほかの使い方があると思います。
  たとえば、動きがあった時に警報を出すことができるわけです。そのほか、防犯カメラが設置されても、問題は録画された画面を再生した時にどう見えるかで、これが一番のポイントです。したがって、日本防犯設備協会の方で開発された形状評価チャート、カラーチャート、無地チャート、人物チャートがあり、もうひとつが画角という考え方があり、たとえば、マンションのオートロックでは画角が決められています。こういった評価チャート、画角を取り入れた、実際に使って役に立つ撮影になっているかどうか、まだまだ追求していく必要があります。
  次に会員へのサービス向上、皆さんからの意見を吸い上げて、もっともっと皆さんから積極的に参加していただけるような協会に持って行きたいと思っております。
  三つ目には倫理研修です。錠前のロック・セキュリティ協同組合さんが倫理研修をやっておられますが、昨年クーリングオフに応じなかった防犯設備の業者が裁判の結果、罰金刑になるという残念なことになりました。われわれは顧客のところへ直接に防犯診断に行くわけですから、倫理的にもそういうようなことがないように、いろんな機会に研修をやっていきたいと思います。
  自らの技量を磨いて、倫理観を持って、大阪府民に信頼される大防設であり防犯設備士でありたいと願う次第です。今後とも皆さま方の変わらないご支援、ご協力をお願いいたします」。
  次いで、来賓を代表して、大阪府警察本部・生活安全部府民安全対策課・廣瀬敬治郎管理官が挨拶。
  「府下の治安情勢ですが、昨年から各自治体と連携しまして治安共同対策に取り組み、また地元のボランティアなどの方々のご協力により、昨年度の〈ひったくり〉など8項目の街頭犯罪の合計認知件数は、9万5000件となり、22年振りに10万件を割り込み、さらに〈車上ねらい〉は17年ぶりに全国ワースト・ワンの汚名を返上しました。
  しかし〈ひったくり〉など4項目の街頭犯罪の手口はワースト・ワンのままですし、人口で割った犯罪発生率も全国ワースト・ワンで、決して安心はできません。特に最近多いのが、〈車上ねらい〉〈部品ねらい〉で、カーナビは府下で約1万台、ナンバープレートは約4千枚が盗難にあっており、カーナビは全国被害の3割が大阪府、ナンバープレートは2割が大阪府で、まだまだ楽観できない状況だと考えております。
  皆さまがご関心のある防犯カメラのことですが、治安総合対策としまして、各自治体の防犯カメラ補助金制度が昨年にできました。大阪府の橋下知事の号令で4億5千万円が予算化され、カメラの台数にすれば、約1500台、自転車盗などが多発する駐輪場や駅周辺などでの防犯カメラ設置を補助する制度です。自転車、オートバイの盗難は被害届が出ているものだけで年間5万5000台もあります。
  大阪市では、それとは別に、4分の3の補助で、カメラ1台30万円としましたら22万5000円の補助になり、昨年は市民から5600件の申請がありました。これらにより自転車盗などの街頭犯罪発生の減少を図るものです。
  治安維持のためにお金を使うことが必要とされる時代のニーズに応えて、皆さまのご活躍がますます期待されております。今年もお互いに勉強を重ね、〈安全のまち大阪〉を築きたいと存じます」。
  続いて、(社)日本防犯設備協会の吉田正弘専務理事より祝辞が述べられた。
  「日防設としては大防設さんに大変お世話になっており、有難うございます。日防設の現状についてですが、東京も不景気で、協会のメンバーも若干減っておりますが、その中でも元気を出して一層頑張っております。
  昨年末には防犯設備士が2万人を超えました。この15日に東京で行われた新年賀詞交歓会で登録2万人目の防犯設備士に記念品が授与されました。日防設では防犯設備士の皆さんにメールマガジンで最新の情報をどんどん提供することを始めております。
  次に『優良防犯機器認定制度』が一昨年から始まりまして、現在10業者、防犯カメラと防犯用のデジタルレコーダー合わせ125型式が認定されていて、日防設のホームページに全部の機種が掲載されています。今まではアナログが中心でしたが、今後はさらにデジタル面でも認定していきます。
  三つ目の話題は、“公益法人三法”の施行に伴い、当協会として公益法人の申請をする準備を進めています。これが認められますと、大防設さんとの関係がますます密接になるものと考えております。
  最後に、全国各地域に業界がありますが、最近では群馬県で新しい協会が生まれまして合計34になりました。全国大会を今年は千葉で行う予定ですので、大勢のご参加を期待しております」。
  次いで、宴会では和やかな歓談が散見された。