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ホーム >特集 >2010年1月25日号 来月「震災対策技術展」横浜開催   広告のお申込はこちらから
 

特集

来月「震災対策技術展」横浜開催

  編集部
 
ガデリウス「チューブウォール」

ガデリウス「ボックスウォール」
日立ソフトウェアエンジニアリング「震ナビゲーション
インフォコム「エマージェンシーコール」

 国内の地震、自然災害担当者が一堂に会する展示会として開催される「震災対策技術展」。今回、第14回「震災対策技術展」横浜―自然災害対策技術展―として、2月4日・5日の2日間、パシフィコ横浜で開催される。緊急時の被害対策製品、システムの展示とともに、関係シンポジウムも集中開催。国内外で大規模地震が頻発する昨今、最新動向を確認できる機会として注目される。今号では出展製品、システムの一部を紹介する。

 ガデリウス(東京都港区、ヨスタ・ティレフォーシュ社長、環境機器事業部TEL03・3224・3415)は、次世代型緊急洪水防護システムを中心に展示予定。
  近年、ゲリラ豪雨など局地的な集中豪雨が増加。想定以上の降水量に達するケースも見られるため、洪水対策着手が求められている。河川氾濫などの洪水に対して、土嚢設置などで対応することが多い。だが、土嚢の場合は土砂の充填作業や土砂処理、人手の確保が求められ、迅速な対応、適切な管理体制構築も必要となる。
  同社では、土嚢に代わる洪水防護システムを提案。川沿いなどに設置することで洪水防護壁となるのが「チューブウォール」。同システムは、強化塩化ビニル(PVC)製のチューブ状で長さが10m・20m。エアを充填するだけで設置可能。2名で1時間あたり60mといった、短時間で広範囲への展開が可能。
  外側に薄く広がるスカート部は、洪水の際は水圧により押圧。外側は液漏れを防ぐため、地面にしっかり圧着する。チューブ全体は、スカート部と地面の摩擦で固定。スカート下部へ潜った水は、防御エリア側へ排出。その間の増水分の自重によって、アンカー部分は安定化。エアで膨らんだダム部は、水の自重により浮揚しないので、重しなどは不要。撤去も抜気するだけで完了。特殊工具やスキル不要で、コンパクトに折り畳むことで収納も容易。土嚢対応で必要だった土砂保管場所も不要となるため、管理も容易となる。付属品として、ジョイントカバー、エアホース、補修キット、収納バック。オプションでエアコンプレッサー(充気/抜気)、プレッシャーガード、洪水マットも用意。欧米各国で活躍している。
  学校などの公共施設といった小規模での洪水対策に対応するのが、「ボックスウォール」。地面に置くだけで敷設可能。2名で1時間あたり120mの広範囲設置が行える。1ユニットは3.4kgと軽量。設置場所変更も容易に行える。範囲拡大に際して、ジョイント部を接続するだけ。各ジョイント部は±3度の調節ができるので、カーブしているような場所にも設置できる。水圧によって固定され止水するため、アンカーボルトなどによる固定は不要。洗浄は容易で、1km分のユニット(1600枚)は、20ftコンテナにコンパクト収納できる。
  広範囲での洪水防護に対しては、「アクアフェンス」を展開。「アクアフェンス」は、強靭な2枚のボードで構成。堅い地面環境下で、10名で1時間あたり100m展開可能。標準製品で1.2m水位まで対応可能。固定に際しては、アンカーボルトなどが必要。洪水発生時の防護に加え、沿岸部で防波堤と組み合わせた高潮への対応にも活用できる。この他、鳥インフルエンザ対策として採用実績を持つ「広域防除器」なども紹介予定。
  日立ソフトウェアエンジニアリング(東京都品川区、小野功社長、TEL03・5479・8831)は、大規模地震発生に備えたシステム「震ナビゲーション」を中心に紹介予定。「震ナビゲーション」は、いつ発生するかわからない地震に備え、発生前から発生後に至るまで、一貫して支援するサービス。
  国内では、毎日各地で震度1〜3程度の地震が起こっているのが実情。こうした地震は不意に発生するが、その為の備えとして、同社が地震情報の「見える化」を実現したのが、「震ナビゲーション」。
  気象庁が地震の予報を目的とした高度利用者向け緊急地震速報の提供開始後、既に多くの緊急地震速報関連製品が発売されている。従来型の製品の大半は、地震発生前の事前通報を主要機能としている。一方で、地震発生後の避難・救済・復旧活動の実行に関しては、個々の利用者裁量に委ねられているのが実情である。地震直後のパニックに陥りやすい状況下で、その後の適切な行動選択に必要な情報を提供することも重要なサービスと言える。
  今回展示する「震ナビゲーション」は、同社の統合通報管理技術を活用。これによって、多彩な通報メディアでの情報伝達を実現。地震発生前の音声・映像による通報機能に加え、地震発生後の行動支援ツールの機能も備える。 地震発生後のサポート機能として、任意の縮尺を指定可能な地図上に、避難経路・救急施設を表示する機能や、メールによる簡易な安否確認機能も用意。また、万一地震が発生した際に、電源の入れ忘れやケーブルが外れている等の不注意が原因で、通報不能となるトラブルを未然防止。「震ナビゲーション」端末の稼働状態と接続通報機器の稼働状態を常時監視しているため、安心して利用できる点も大きな特長となっている。
  インフォコム(東京都渋谷区、吉野隆社長、TEL03・6866・3000)は、緊急連絡/安否確認システムとして展開する「エマージェンシーコール」を中心に紹介予定。
  「エマージェンシーコール」は、パッケージシステム、ASPサービスとして長年の実績を持つサービス。機能面では危機管理対策としての利用を踏まえ、部門や事業所別といった連絡体制の構築が可能。組織ごとで完結する管理、各々を独立させた十階層に及ぶ権限設定を行えるようにした。また、システム管理設定者、組織・人事(個人)データ管理者、緊急時連絡開始などのサービス利用者など、システムの分担管理することで、各々が独立した管理が可能となった。これにより管理者間での干渉なしで、システム機能利用が可能となるためセキュリティが強化された。災害時の輻輳対策にも配慮。大規模災害発生時、被災地内外で通信回線が混み合うことで連絡がつきにくい状況となることが予想される。そうした状況下でも、新バージョンでは独自連絡制御機能追加という通報ロジック改善によって、効率的通報に対処する。緊急時等に配信するメールについては、エラーメール対策を追加。次回連絡時は、正しい情報へ変更するまでメールを配信しない機能を搭載した。安否確認時の連絡で、会社への出社可能の是非を問うだけでは、当事者判断に迷いが生じることが想定される。同システムでは、回答内容を絞り込んだ検索した上で、2次通報を行えるため、回答者への対処が円滑に進められる。日常業務でシステムを運用するため、社員などへの連絡内容に質問を付加することで、その結果を集計する機能を搭載。社内アンケートや会議連絡などで利用することで、日常からシステムに慣れることができる。掲示板機能も搭載しており、現場の状況把握、現場写真掲載による確認もできる。
  システム面では、音声合成エンジンを改善することで、クリアな音声を実現。状況に合わせアナウンスの声を男女使い分けできる。緊急地震速報と連携させた自動通報機能もあるため、事前に震度レベルなどを設定することでシステム管理者負担も軽減される。運用面では連絡先登録確認用として、本人確認用の連絡網を設定。登録内容の誤りなどの未然防止に繋がる。管理者向けとして、連絡先の未登録一覧が確認可能。人事異動などの際、登録内容の変更も容易。