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ホーム >特集 >2010年1月10日号 警備業特集   広告のお申込はこちらから
 

特集

警備業特集

  編集部
 

「ココセコム」生みの親前田氏が年初に社長就任 −セコム−

コーポレート広報部長 安田 稔氏
 
 
MVNOとして拡大中、新たなネットワーク基盤に

 

 “社会システム産業”を標榜するセコム(東京都渋谷区、本社コーポレート広報部TEL03・5775・8210)のトップ人事が、1月1日付で行われた。新社長の前田修司氏(前副社長)は、一貫して技術・企画畑を歩んできたほか、同社の看板サービスの一つでもある、全地球測位システム(GPS)による携帯端末を利用した、人の居場所をはじめ、車・バイク、貴重品や金庫などを見守る最適なセキュリティシステムである「ココセコム」を研究開発、および企画統括してきた、いわば“生みの親”。
  その前に、ココセコム誕生を、安田稔・コーポレート広報部長が解説する。
  「1990年代の終わりごろ、世の中には自動車やバイクの盗難、更に子どもの誘拐や高齢者の徘徊等が社会問題として大きくクローズアップされる時期でした。こうした中、当社セコム開発センターの責任者であった、当時常務取締役の前田が、ある構想を温めていました。それは『人や車がどこにいても、その位置さえ正確に検索できれば、セコムがこれまで培ってきた人的ネットワークを使って、直ぐに現場へ急行出来る』と。しかし、当時、国内にあった測位通信技術は精度が悪く、実用化には程遠かったと聞いています。そこで、2000年の夏でしたか、米・クアルコム社が測位精度の高いアメリカのGPSをと携帯電話の電波を使って位置を特定する技術を開発した事を聞き付け、早速、アメリカへ行き、このシステムを使ったセキュリティサービスを日本で展開したい旨を熱心に説得し、やがて合意に至った訳です。そして帰国後、直ぐに開発プロジェクトを開始しましたが、当時、サービス開始目標を2001年4月とした事で、開発期間は1年足らずだったようです。しかし、狭い上、ビル群が林立する日本ではアメリカ並みの精度を出すのは難しく、セコム独自でノウハウを築き上げるしかなかったと聞きます。その後、悪戦苦闘しながら2000年の12月中旬、それも深夜に、初めて手のひらの中で、端末が自分の位置を正確に伝えた事を示すランプが赤々と点灯しました。そして、翌年の2001年1月からメンバーが正月返上で全国規模の測位実験を行い、そのデータから改良を重ねた結果、目標通りに2001年4月から『ココセコム』のサービスを無事、開始しました」。
  当初は、まず開発目的であった子どもや高齢者が迷子になったり、行方が分からない時、更に連れ去りなどにあった際、すぐに、インターネットから位置検索ができ、居場所を特定することができる、国内初の屋外用セキュリティサービス事業として展開が始まった。その精度は、GPS(全地球測位システム)衛星と、携帯電話の基地局を利用することで、電波状態の最もよい場所なら誤差は5〜10mという高度な位置検索が可能という。また、利用者が緊急時にココセコムの通報ボタンを押せば、ココセコムオペレーションセンターが24時間体制で稼働しており、電話での位置情報提供や現場急行要請では我が国最大の拠点数である全国約2200カ所ある緊急発進拠点のネットワークを活用し現場急行するなど、きめ細かなサービスを提供する。
  一方、どんなに安全・安心に貢献するサービスでも、所持する携帯端末が持ちにくい、利用しづらいものでは顧客本位ではない。当然、セコムも探求しており、結果、「ココセコム」の形状はとてもシンプル。表面には通報ボタンが一つ付いているだけで、普段はポケットやカバンに入れておき、万が一の時にはスムーズに通報ボタンが押せ、信号を発信できるなど、だれでも安心して利用できる形状になっている。そして、子どもやお年寄り、車やバイクなどを探し出すサービスとしてスタートしたココセコムは、その後、顧客からの要望増大に合わせ、金庫や貴重品、ペットなどを見守る広範囲なセキュリティサービス事業に拡大。
  「ココセコムはMVNO(仮想移動体通信事業)としても捉えることもでき、昨年9月末時点での加入件数は約56万件となりました」(安田氏)。また、ココセコムに加入していたお陰で難を逃れた“貢献事例”も約4000件に上るという。こうした貢献に甘んじることなく、更なる顧客層拡大を狙いに一昨年、セコムは利用プランの一部改定に踏み切った。
  「人用・車用と用途を限定していた契約体系を見直し、1台を必要に応じてご家族で使い回してご利用いただけるようにしました。また、基本料金も月額840円から945円に変更(加入料金は5250円、付属品2100円から)し、毎月の無料位置検索回数(インターネット)を2回から10回に増やしました。都度発生する位置検索費用の負担を軽減するパッケージプランとしたことで、ご契約者がより利用しやすいサービスとなっています。
  さらに、毎月30回まで位置検索できるサービスが1995円、60回までは3045円と利用頻度に応じた3つのパッケージをラインナップしています」(同)。
  また、「現在、インターネットからのココセコムの位置検索は日に6万件近くあります」(同)。
  拡大路線のココセコムだが、昨年9月、KDDIは防犯ブザーに(セコムがサポートする)「ココセコム」を連動した、業界初の安心ジュニアケータイ「mamorino(マモリーノ)」を今春から販売すると発表した。セコム単独での利用拡大に向けた販売戦略はもちろん、今回の新機種導入から新たな販売チャネルによる援護射撃が始まろうとしている。
  最後に、新たな事業展開について安田氏が語る。
  「セコムは常に新しいセキュリティサービスを開発するとともに、全国にネットワーク基盤を築き、『社会システム産業』というビジョンのもと、新たなサービスシステムの開発に取り組んでいきます」。
  しかし、セコムは世界経済の低迷同様、国内経済も疲弊している現在、これまでの右肩上がりの経済成長は見込めず、『次の成長に向け、今こそフレッシュスタートするべき』との思いから、新技術を最大限活かした新たなサービス事業の開発を積極的に行い、足元を固める時期にあると考えている。  
  そして、前田体制が新機軸として打ち出したのが、MVNOとして無線設備を利用した、監視カメラやセキュリティ・ゲート導入による「セキュリティ・タウン」の開発。
  ココセコムを開発した前田社長の辣腕は、どこまでセコムを縦横に拡大させるのだろうか。業界内外が行方に注目している。

法人向け情報漏えい対策「PCAuditor」、販売好調 −ALSOK綜合警備保障−

開発企画部ソリューション室
課長代理 安立 光孝氏
 
SaaS型共有ソフト検査、1ユーザー数百円から

 

 企業が抱える財産に、ヒト・モノ・カネのほか、昨今、最も重要視されるのが情報。個人情報保護法の施行から、政府・公共機関をはじめ、企業でも様々な情報の取り扱いを厳しく制限した『企業ガバナンス』が推奨されたにもかかわらず、毎年、相変わらず顧客リストなどの機密情報が漏えいし続けている。どんなに情報管理を徹底させても、こうした事故を100%未然に防ぐ事は現実的には不可能で、現在、『事故前提社会』を見越した“予防と対策”を、いかに早く構築するかが、求められている。
  国内セキュリティ業界大手の綜合警備保障(東京都港区赤坂1-6-6、村井温社長、TEL03・3470・6811)は、こうした企業が抱える潜在的な“危険因子”排除につながる事業展開として、1台数百円で顧客企業のPC検査を行う、法人向け情報漏えい対策サービス「PCAuditor(ピーシーオーディター)」を、昨年12月から販売開始した。すでに地方大手金融機関をはじめ、システム開発、クレジットカード、証券、リース、人材派遣、組合、ベンチャーキャピタルといった企業が導入しており、問い合わせや見積もり依頼も多いという。
  企業が直ぐにも導入したい「PCAuditor」。開発背景を、開発企画部ソリューション室の安立光孝課長代理が解説する。
  「パソコンは、インターネットの普及から、一般生活を含め、企業活動を行う上で欠かせないツールになっており、扱う情報は企業、個人によって千差万別であり、保存されている情報こそが、企業、個人にとっては最も大切です。そのため、情報漏えい対策の管理専門スタッフを配置する企業等もありますが、中小企業様では、人員や費用面に限りがあります。多くの企業では、社内教育なども徐々に徹底されてきていますが、一方、残りの仕事を家で深夜、また休日に済ませようとUSBメモリ等により業務データを家に持ち帰るケースも多いと聞きます。このようなケースでは、パソコンを家族と共有している場合が要注意で、Winnyなどのファイル共有ソフトをお子さんなどがゲームなどを楽しむため利用していたり、不注意から有害なサイト等にアクセスしたため無意識に保存しているケースもあり、結果、重要情報がインターネット経由で漏えいしてしまう原因の一つと聞きます。結局、これまでの様に社内教育やPCを扱う本人の自己申告だけではなかなか防ぐのは難しいのです。そこで、企業様やご本人に代わって情報漏えい防止につながるPCの検査を簡単、かつ低コストでご提供できるソリューションとして、今回、SaaS型の最新技術を使った情報警備サービスである「PCAuditor」を、販売しました」。
  サービス内容や特長については次の様に解説する。
  「従業員さんのPC検査を企業に代わって当社が行います。しかも、PC検査は1台当たり数百円で、契約期間は3カ月間ですが、期間中は何度でも検査可能です。これにより、(1)検査した社内PC、及び自宅PCにWinnyなどのファイル共有ソフトが保存・使用していないかの安全確認ができます。(2)自宅や外出先への持ち出し禁止データの不用意な保存などのルール違反も発見できます。(3)この検査サービスは個々のPCの安全性を確認するほか、新型インフルエンザなどパンデミック時で、どうしても自宅勤務にシフトせざるを得ない場合、業務開始前にPC内にファイル共有ソフトが存在しないか、安全性を確認するとともに、業務終了後に業務上のファイルがPCに残っていないかも点検できます」。

  一方、サービス導入の手順は―。

(1) 利用者がインターネット経由で検査ツール「PC Auditor」をダウンロード
(2)個人で(ALSOK情報警備監視センターが運用サポートサービスを提供。)ファイル共有ソフトや業務ファイルの有無、Windowsの更新設定等を検査
(3)検査結果は自動的に「PCAuditor」のサーバーへ送信
(4)導入企業の管理者は結果(CVS形式)をまとめてダウンロードする その結果、管理者は、組織のPCが最新状態に保存されているか、自宅のPCに業務ファイルが持ち出されていないか等のPCの利用状況を容易に把握できるほか、検知されたファイル共有ソフトは起動しないよう無効化する事も可能。また、ALSOKは顧客の要望に応じた、24時間対応のテクニカルサポートや検査結果報告書の提出等も行う。


  導入する効果は、SaaS型サービスのため、(1)顧客はシステムを自社で構築する必要がなく、費用を抑えてサービスを導入する事が可能(2)運用サポートサービスを利用した場合、検査手順書の作成やツールの利用方法等の問い合わせ対応、検査結果の集計業務なども行うため、業務負担が約40%削減できるという。
導入における標準価格は、(1)初期費用が不要。(2)サービス料(税込)はメニュー毎で異なる。


<P2PBASIC>
ファイル共有ソフト検知/無効化可能、業務ファイル検索は無し。料金はユーザー数が100までは1ユーザーあたり350円、499までが300円、1000〜4999は200円。


<情報漏えい防止BASIC>
ファイル共有ソフト検知/無効化、業務ファイル検索(ファイル名/プロパティ)が可能。料金はユーザー数が100までは1ユーザーあたり500円、499まで350円、1000〜4999は250円。


<情報漏えい防止PLUS>
ファイル共有ソフト検知/無効化、業務ファイル検索(ファイル名/プロパティ、全文検索)可能。
どのメニューも5000以上は別途見積。


  なお、同社は2008年6月に『情報警備事業』を立ち上げ、同年6月に情報漏えい抑止のための監視サービスの「PC監視」、2009年4月からは物理セキュリティとITセキュリティを融合したシステムである「GateSync」、また、同じ年の5月からは業界初のネットワーク経由の情報漏えい監視を行う「ネットワーク監視」サービス事業を販売してきており、今回のSaaS型ファイル共有ソフト検査サービスは第4弾となる情報警備事業。
今後は「一連の情報警備に、従来からの強みである機械警備、例えば監視カメラ・画像や入退室管理等のシステムとの連携によるトータルサービスとしてのシナジー効果をどう持たせていけるか。現在、開発検討中です」。
ヒト・モノ・カネ・情報といった警備事業の縦軸展開と、昨年にはタイ・ベトナムにも進出するなど横軸でのグローバル化も図っている同社。  
国内における事業の多角化だけでなく、世界に向けた事業展開など、今後の動向に注目したい。

災害情報・安否確認連動配信システムを開始 −CSPセントラル警備保障−

 
 

 CSPセントラル警備保障(東京都新宿区、白川保友社長、TEL0120・810602、以下CSP)は、新たに「安否確認サービス」、「映像を活用したサービス」などを開始予定。
  災害や新型インフルエンザなどの脅威に対する際、企業の社会的責任が求められる。BCP(事業継続計画)への意識の高まり、併せて有事の際の連絡体制確保が、企業にとって最も重要な取り組みの一つとされている。こうした現状に対して、各社から安否確認サービスが提案されているが、同社では2月1日から、新たに災害情報・安否確認連動配信システム「CSPライフサポートメール」の提供を開始。既存型サービスとは異なる価格体系、メニューによって、企業の安否確認体制の構築を支援する。平時にも通常業務に役立つ機能を持つため、通年での利用に適したサービスと言える。
  同社サービスの特長として、関係情報の提供に際して、携帯電話のメールに重点をおいた仕組みである点が挙げられる。併せて、緊急地震速報との連動により、ヒューマンエラーをなくし、システム的にいち早く安否確認を起動させることに特化。大規模地震発生の際は、地震発生直後に安否確認メール配信を実施する。今回開始のシステムでは、携帯電話用に特別にチューニングした超高速配信エンジンを搭載しているため、災害発生とともに、通信回線確保が困難になることが予想される中でも、迅速に安否確認を行えるシステム構築を実現。ASPサービスによる提供のため、顧客側はシステム導入に際して新たな設備の導入は不要。サービスは、CSPが提供するシステムをインターネット経由で利用。防災責任者が自宅にいた時に安否確認システムが稼動した場合、PCや携帯電話から順次、状況把握を行うことができる。一般的なサービスの場合、災害など緊急事態発生時に、管理者が職場に出向き、職場に到着後、緊急連絡システムを活用といった流れになる。CSPのサービスでは、管理者が何処にいてもシステムは自動的に稼動。そのため、管理者が職場に向かう途中でも、逐次リアルタイムで入ってくる情報を踏まえ、状況確認が可能。インターネットを活用したサービスなので、役員など担当者以外の責任者も状況を確認しながら対策本部などに集結。適切な対応を行うための体制作りも行える。
  同サービスは、通常時には防災情報配信機能を標準装備。国内で発生した地震情報、津波警報、気象庁の注意報・警報などの情報に関して、システム登録している社員が、任意の地域を別途2カ所登録することで、情報収集することができる。勤務地は自動登録されるため、その他の登録場所として、例えば各社員が親兄弟の居住地などを登録すれば、心理的な安心感にも繋がる。こうした情報に関して、別途費用が発生しない点も、コスト面で既存サービスとの差別化となっている。安否確認とともに、日常の業務連絡などで、携帯電話メールを活用可能。社員に対するインフルエンザの疾患状況確認などにも応用できる。企業ごとに項目変更可能な自由テンプレートを用意。平時でも色々な形で利用できる機能も盛り込んだ。サービス利用料金は、加入時に一時金として3万円。月々の基本料金は不要で、1IDあたり月額40円。初年度販売目標は4万ID。
  映像系サービスとして、提供している、画像サーバー内蔵カメラシステム「ポンカメムービー」でも、高画質を求めるニーズに応える新サービスを開始予定。
  映像に関しては、静止画から動画、ネットワーク活用によって遠隔モニタリング可能といった経緯があり、現在は高精細、高画質画像の記録を求める向きが多い。「ポンカメムービー」は、カメラと画像サーバーを一体化したシステム。デイナイトカメラと画像サーバーを内蔵。電源を入れるだけで、記録装置として利用可能。従来、価格面やカメラ/記録装置の設置場所といった課題から、映像監視システム導入を見送っていた顧客も、設置環境、施工コスト低減などによって、36万9390円(税込)の低価格実現により、導入可能なものとなった。駐車場などの監視に際して、照明設備近くの電源を活用するといった運用にも対応する。ネットワーク系のインターフェースを搭載したサーバーを利用。スタンドアローンで運用する際は、有線/無線LANで接続。接続しなくてもサーバー内に自己完結するため、必要な時のみ画像を取り出すことが可能。電波が届く範囲であれば、設置場所を問わずに運用できる。
  「ポンカメ」は、鉄道事業者向けに踏切周辺の画像記録などの用途を中心に提供するシステム。センサーと組み合わせることで、資材の盗難、自動券売機や駐輪場でのいたずら対策、入退や通用門管理などへの応用もできる。「ポンカメ」は、130万画素のCMOSセンサー搭載による高画質、設置環境に耐え得る頑丈な筐体が特長。画質向上により、監視拠点の状況把握、はがきサイズまで高品位印刷可能となったため、資料として保存することもできる。踏切の非常ボタン、踏切障害物検知装置と「ポンカメ」を連動。スイッチON時の前後5秒、計10秒間を0.5秒間隔で記録。最大80回のイベント(計1600回)まで記録可能。記録画像は、専用メモリーカートリッジに撮影日時名でデータ化。USBでPC接続するだけで閲覧できる。
  同社では記録時間延長と画質向上に向けた取り組みを継続して行っている。映像監視市場がアナログからデジタルへ移行する流れを踏まえ、メガピクセル、HD(ハイビジョン)などを踏まえたシステム提案を視野に入れている。また、WiMAXを利用した、画像監視システムについての開発も進めており、本システムの製品化が進めば、防犯カメラの設置コストを大幅に削減でき、常時記録を行いながら、必要な時に画像をモニタリング・センサー連動等により、カメラ側から送りたい情報がある場合に映像を配信するポンカメのコンセプトにベストマッチしている。3月開催のセキュリティショーでは、高精細画像のWiMAX配信を披露する予定。

小型、高速無線通信方式のHS新型通報装置採用 −全日警−

 
 
 

 全日警(東京都中央区、片岡直公社長、TEL03・3862・3321)は、同社が注力するホームセキュリティサービス「ハッピーガード」において、新たなセキュリティ装置の提供を開始。操作性や高速無線方式を採用することで、一層利用しやすいものとなった。また、新事業にも今後積極的に取り組む方針。
  不景気と言われる中でも、警備会社各社の機械警備施設数は増加傾向にある。治安に対する懸念は高レベルで変わっていない点、低価格化が進んだことなどを背景に、ホームセキュリティの契約者数は着実に拡大。同社でも、世帯あたりの契約件数を考えると、今後十分拡大する可能性のある分野として、引き続き注力していく方針。昨年4月に策定した、社員を対象とした紹介制度も通年で実施している。
  同社のホームセキュリティサービス「ハッピーガード」は、昨年からキング通信工業製の新型通報装置を採用。ホームセキュリティで用いられる機器は、室内の雰囲気を損ねるなど、デザイン性に欠けるとの声もあったが、今回の装置は小型化とともに、外観などのデザイン性にも配慮。通信性能も向上したため、契約者に喜ばれる製品となった。
  新たなホームセキュリティ装置は、操作部のワイヤレスアシスタントターミナルとコミュニケーターの間は、高速のBluetooth無線方式で通信。ワイヤレスアシスタントターミナルは、小型化を図り、一層スマートな形状を実現。充電方式は、無接点受電となったため、日常の手入れが容易になった。そしてカラー表示となったため、視認性が向上。ハンズフリー通話も可能。また、警備解除の際は、従来の暗証番号に代わって、高セキュリティ性の非接触ICカードか非接触ICタグを使用。そのカード、タグを登録することで、操作した人物の個人識別が可能。パッシブ/マグネットといった、ワイヤレスセンサのため、様々なセキュリティプランニングにも対応可能な拡張性も備える。提供サービスの質的向上を図りながら、各サービスメニューの料金は据え置く。
  「ハッピーガード」の基本サービスは、「非常」、「火災」、「外出防犯」、「在宅防犯」、「セイフティ」の各メニューで構成。基本プランは、各々の生活プランに合う形で、価格、提供サービスを選べる、「シンプル」、「ベーシック」、「ハーティ」、「プライム」の4種類を用意。加入の際、加入時の費用が軽減できるレンタルプラン、月額料金を抑える買い取りプランの双方を用意。「ハッピーガード」の大きな特長は、提供業務で選択できる点。低価格の「シンプル」から、防犯サービスを付与した「ベーシック」に移ることが可能。更に在宅中の警備もしたいケースは、上位サービスへ移行できる。
  「シンプル」は、「非常」&「火災」で構成するプラン。火災や身の危険といった緊急時警備にサービスを限定。一般家庭のほか、女性や高齢者の方にも適したレンタルモデルで、月額2992円(税込)という低価格を実現。「シンプル」は、普段家庭にいる高齢者の場合、防犯サービスよりも、自分の身に万一何かあった際に、端末のボタンを押せば、人が来てくれるといった安心感を得たいと考える向きも多いようだ。標準タイプのメニューで、最も加入者が多い「ベーシック」は、「非常」、「火災」という「シンプル」プランの提供メニューに加え、ホームセキュリティでニーズが多い「外出防犯」を加えた家庭向け標準プラン。機器レンタルプランの場合、月額4147円(税込)で、警備会社の安心感あるサービスを利用可能。「プライム」は、「非常」、「火災」、「外出防犯」に加え、「在宅防犯」にも対応した充実プランのメニュー。レンタルモデル料金は月額9030円(同)。「ハーティ」は、高齢者の一人暮らしなどに適した「シニアプラン」。緊急時対応を求める層が増加している昨今、自らの身の危険を感じた時の他、体調が優れない際などにも対応する「非常」、「火災」、「セイフティ」サービスで構成。急に体調が悪化といったケースに、独居老人などは付き添いの方がいない場合、何らかの緊急事態が発生した場合、初動が遅れることが懸念される。同サービスでは一定時間内に居住者の動きが確認できない状況にも対処する。レンタルモデル料金は月額8032円(同)。提供サービスの内容は、顧客とのコンサルテーションを行い決定。各プランとも、機器設置工事料金、保証金(レンタル)、機器売渡代金(買い取り)が、機器の設置個数に則り発生する。
  同社では一昨年、千葉県北西部約84万戸を対象に、都市ガスを供給する京葉ガスとホームセキュリティ分野で業務提携を締結。京葉ガス独自メニューのガス漏れ対処などと全日警の基本サービスを組み合わせた形のプランを提供している。京葉ガスでは顧客に対して、自由設計型ホームセキュリティ、お手頃価格でホームセキュリティが身近、暮らしにおけるトータルな安全・安心をご提供の3点を掲げて提案中。更に昨年8月からは、常時接続のインターネットを利用したIP通報対応も開始。ネットワークの安全性確保にあたり、暗号化や万一、回線がダウンした際の自動バックアップ回線への切り替えといった体制も整備。安心して利用可能な環境を実現している。同社では、インターネットの安全性に関する技術的ノウハウを踏まえ、今後は運用ノウハウの更なる蓄積を追求したいとしている。京葉ガスとの業務提携後、事業は順調に推移。今後、商品バリエーションの拡大も視野に入れながら進めていく方針。
  その他、他社に先駆けて導入したネットワークカメラを活用した映像監視サービス「セキュリティアイ」は、マンションを中心に採用されてきたが、最近は流通関連でも店舗内の常時監視・録画などへ用途が拡大。常時監視に用いるサーバを変更。従来以上に使いやすい仕様とした。映像関連分野は将来的にも期待できると見ており、今後は低価格かつネットワークセキュリティ性の高いシステムなども検討項目となる可能性がある。また、施設警備の一環として、試行運用を開始したセグウェイ活用への取り組みも継続。発売元のセグウェイジャパンのアドバンスド・インストラクターの認定を受けたインストラクターを中心に、人材を育成。中部国際空港で運用中だが、大学などでの採用も働き掛けていく予定。