安全安心情報のセキュリティ産業新聞社

新聞のご購読はこちらから
サイト内検索
注目ニュース インタビュー・対談 特集 連載 新製品情報 セミナー情報 リンク セキュリティフォーラム
ホーム >特集 >2010年1月10日号 2010年 年頭所感   広告のお申込はこちらから
 

特集

念頭所感

  編集部
 

年頭の御挨拶 −警察庁 生活安全局長 巽 高英−

 

 新年明けましておめでとうございます。
  平成22年の年頭に当たり、セキュリティ産業界の皆様には、健やかに新年を迎えられましたことと心からお慶び申し上げます。また、日ごろより、防犯機器、防犯システム及び警備保障等、セキュリティ産業の普及を通じ、犯罪のない安全で安心な地域社会の実現に向け、御努力を続けられておられますことに対し、心より感謝と敬意を表する次第であります。
  さて、現下の治安情勢は、刑法犯認知件数が平成15年以降7年連続して減少しており、全体としては改善傾向を示しております。しかし、これまで減少傾向にあった強盗や事務所荒し、出店荒しが増加しているほか、依然として、子どもや女性が被害者となる事件や振り込め詐欺による被害が後を絶たず、未だ国民が安全・安心を真に実感できるまでには至っておりません。また、景気・雇用情勢の治安に与える影響も、引き続き懸念されるところであります。
  このような情勢の下、警察では、事件検挙はもちろんのこと、街頭犯罪や振り込め詐欺、子どもや女性を対象とした性犯罪等の抑止対策を強力に推進するとともに、安全・安心なまちづくりの一環として、例えば、今年度から、街頭防犯カメラシステムモデル事業を神奈川県川崎市をモデル地区として実施するほか、子どもを犯罪から守るための環境づくりを支援する観点から、防犯カメラを活用したモデル事業を実施しているところであります。
  警察では、このような取り組みを行っているところでありますが、警察の力だけでは、安全・安心な社会を実現することは出来ません。警察はもとより、防犯ボランティア団体を始め、地域住民の方々と関係機関等が手を携えて、社会全体で地域社会の安全の確保に取り組んでいくことが、重要であると考えております。
  近年、国民の自主防犯意識の高まりは著しく、自らの力で地域の安全を守ろうとする防犯ボランティア団体の数は、約4万1千団体(平成20年12月末現在)と、調査を開始した平成15年末(約3000団体)の13倍以上に増加いたしました。警察では、防犯ボランティア活動の継続と更なる活発化のため、引き続きその支援に努めてまいります。
  一方、国民の自主防犯意識の高揚と相まって、防犯機器、防犯システム及び警備保障等に対する国民の関心やニーズは高まっております。セキュリティ産業の取扱う各種商品やサービスは、こうした国民の自主的な防犯対策を効果的に支援するものであり、需要も大きくなっているものと考えます。
  セキュリティ産業界の皆様には、今後とも、国民一人一人が真に安全・安心を実感できるよう、地域の犯罪発生状況に適した防犯対策を提供していただきますよう、お願いする次第であります。
  結びに、本年が皆様にとりまして、よき年となりますように祈念いたしまして、年頭の御挨拶とさせて頂きます。


平成22年元旦

年頭の辞 −消防庁 長官 河野 栄−

 

 平成22年の新春を迎えるに当たり、全国の消防関係者の皆様に謹んで年頭のご挨拶を申し上げますとともに、日頃のご尽力に対し心から敬意を表し、深く感謝申し上げます。
  我が国の消防は、関係各位のたゆまぬ努力の積み重ねにより、国民の安心・安全の確保に大きな役割を果たすとともに、昨年9月のインドネシア西スマトラ州パダン沖地震災害での国際消防救助隊の活躍などにより、海外において高い評価を得ております。
  しかしながら、昨年は、4月の北朝鮮によるミサイル発射事案の発生、新型インフルエンザ(H1N1型)の感染拡大、7月から8月にかけては中国・九州北部豪雨や台風第9号、駿河湾を震源とする地震等のさまざまな災害が相次いで発生し、各地に大きな被害をもたらしました。
  また、3月の群馬県渋川市での老人ホーム火災や7月の大阪市此花区パチンコ店火災、11月の浜松市の麻雀店火災、杉並区高円寺での雑居ビル火災など多くの死傷者を伴った火災はいまなお記憶に新しいところです。
  このように、相次いで発生する自然災害や地域社会の変化による災害の複雑多様化、新型インフルエンザへの対応など、消防防災行政を取り巻く状況は、大きく変化しており、国民の安心・安全を維持向上させていくためには、総合的な消防防災行政を積極的に推進していく必要があります。
  このため、消防の広域化や緊急消防援助隊の充実強化など消防組織における体制の強化とともに、医療機関との連携を一層推進する必要があります。また、併せて一般家庭における住宅用火災警報器の設置の推進や民間事業所における自衛消防力の確保、消防団や自主防災組織などの地域における総合的な防災力の強化にも積極的に取り組む必要があります。
  そのため、昨年4月には、傷病者の搬送及び受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、救急搬送・受入れに関する実施基準について協議等を行うための協議会の設置等を内容とする消防法の一部改正を行いました。また、平成21年度補正予算により、緊急消防援助隊の装備や救急体制の充実強化、住宅用火災警報器や消防団救助資機材搭載型車両の配備等の事業を推進しています。
皆様方におかれましては、我が国の消防防災・危機管理体制の更なる発展と、国民が安心して暮らせる安全な地域づくりのために、より一層の御支援と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
  皆様方のますますのご健勝とご発展を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

新春を迎えて −全国防犯協会連合会 会長 岡田 俊邦−

 
 

 新年明けましておめでとうございます。
  年頭に当たり皆様には、ご家族お揃いで健やかに新年を迎えられたことを心からお慶び申し上げます。
  昨年は、政治的に大きな変動があり、また経済的にも厳しい状況があり業界を取り巻く状況は引き続き厳しいものと拝察しますが、少しでも明るくなることを、祈っております。
  ところで、警察の統計によると このところ各種の犯罪が、減少を続けており、関係者のご尽力のおかげと感謝しているところでありますが、防犯協会としても微力ながら、力を尽くしたいと考えているところであります。
  そこで昨年は、多くの方々の参加をいただき、防犯ボランティアシンボルマークを募集制定するとともに、防犯ボランティア活動マニュアルを出したところであります。これまでの犯罪の減少には、セキュリティ産業界の貢献と相まって、いろいろな方々のボランティア活動が大きく貢献したと考えているところであります。今後とも、ささやかながら手を携えてまいりたいと考えております。 
  当連合会では、具体的には地域の皆様が主体となって運営される青色防犯パトロール車の配付事業の継続、防犯ボランティア団体の活動を紹介する広報誌の充実、啓発広報資料の作成配付、防犯ボランティアを志す方々のためのテキストの作成、ボランティア団体の研修会の開催、功労のあった個人や団体の表彰などを行っていく予定です。
  これらの活動は県レベルの防犯協会、地区レベルの防犯協会共々行う予定ですが、それぞれの団体は地域の実情を踏まえて各種の活動を予定されているところです。
  最後になりましたが、本年が安全安心でいい年になりますよう祈念し、一層のご支援ご協力をお願いいたしまして年頭のご挨拶といたします。

年頭所感 −独立行政法人情報処理推進機構 理事長 西垣 浩司−

 

 平成22年の新春を迎え、謹んでお慶びの言葉を申し上げます。
  ITの利活用は産業分野にとどまらず、携帯電話や家電製品、自動車など、国民生活の利便性に飛躍的向上をもたらしました。インターネットに次ぐ新たなパラダイムシフトと言えるクラウドコンピューティングも急速に普及し始めております。 
  一方で、コンピュータウイルスなどによる新たな脅威やソフトウェアの不具合による情報システム障害が経済社会に与える影響も大きなものとなっております。また、利用者のニーズは、さらに多様化・高度化し、より高い付加価値を継続的に提供できる企業が選別される傾向が強まっています。アジア諸国をはじめとする諸外国との国際競争力確保という観点からも、ソフトウェア分野におけるイノベーションが不可欠であり、それを支える人的基盤の整備は喫緊の課題となっています。
  IPAでは、これらの課題の解決に向け、引き続き情報セキュリティ対策情報の提供、システム障害事例の収集・分析と信頼性向上のためのガイドラインの策定、効率的な開発手法の検討、ソフトウェア相互運用性の促進、客観的な人材評価メカニズムの構築等々に精力的に取り組んでまいります。
  特に情報セキュリティの分野においては、ソフトウェアやウェブサイトの脆弱性を悪用されたことによる情報の漏えいやページの書き換え、特定の企業・組織を標的にした偽装メールによる攻撃、個人の感興あるいは不安に付け込んだ不正な請求等、さまざまな事案が発生しております。
  IPAは、平成20年よりスタートした第二期中期計画において、誰もが安心してITを利用できる経済社会を目指すこととし、情報セキュリティ対策の強化に関する諸活動を展開しております。 
  具体的には、ウイルス等急速に変化しつつある脅威を的確に把握するとともに、悪意あるサイト等の情報を収集・分析し、広く国民一般に対し情報提供を行う活動や、関係機関との連携による脆弱性関連情報届出受付制度の運用と同情報の円滑な流通に取り組んでおります。また中小企業に対して、適切な情報管理の在り方を、公正な取引の観点や実態を踏まえたガイドライン等として整理、提供し、中小企業の情報セキュリティ水準の底上げと国民一般への普及啓発等を行っております。
  今後とも第二期中期目標の基本理念である「情報システムの安寧と健全な発展」の実現のため、産学官連携による取り組みの中核的役割を担う機関として、多様な課題を解決すべく着実に歩みを進めてまいります。
  最後に、平成22年が皆様にとって良い年となるよう祈念いたしまして新年のご挨拶とさせていただきます。

平成22年の年頭挨拶 −日本消防設備安全センター 理事長 長澤 純一−

 

 平成22年の新年を迎え、皆様に謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
  当安全センターは、昭和50年の設立以来、本年で35年になりますが、この間、消防を取り巻く諸情勢の変化に柔軟に対応しつつ、各種の事業を積極的に取り上げ、業務の充実を図ってまいりました。
  現在では、消防設備点検資格者、防火対象物点検資格者、防災管理点検資格者及び自衛消防組織要員を養成するための講習や消防防災用設備・機器の認定・性能評定及び特殊消防用設備等の性能評価等の製品認証、さらに消防防災情報通信システムの調査設計、消防防災に関する国際協力、消防防災に関する調査研究、違反是正支援事業、都道府県消防設備協会及び消防防災事業団体との連絡協調と、広範多岐にわたる業務を実施しております。
  その中において、平成28年を期限とする消防救急無線のデジタル化をはじめ、指令業務の共同運用等消防防災分野における高度情報化を一層推進してまいります。また、国際協力については、昨年に引き続きアルメニア共和国に対する政府開発援助の実施をはじめ、途上国の消防の発展に寄与できるよう努めてまいります。
  最近の消防行政の動向に目を向けますと、大規模地震等に対応した自衛消防力の充実強化、グループホームやカラオケボックス、雑居ビル内の飲食店等の火災危険性の高い施設の防火安全の確保、住宅用火災警報器の設置促進、老朽化消火器の適切な取扱いの周知などが課題となっておりますが、これらの施策を推進するに当たっては、消防関係の皆様が力を結集し、積極的に対応していくことが強く望まれているところであります。
  当安全センターといたしましては、喫緊の課題である公益法人制度改革に適切に対応し、国民の生命、身体、財産を災害から守る消防の一端を担うという心構えを持ち、世界に通用する消防防災の調査研究・認証機関として、中立公平で高度な技術を備えた専門コンサルタントとして、そして、関係業界の連絡・協調の場を提供する組織として、皆様方に信頼され、お役に立てるよう、全力を傾注して参る所存であります。皆様の一層のご指導、ご協力、ご支援をお願い申し上げまして、新年のご挨拶とします。

年頭所感 −日本ロックセキュリティ協同組合 理事長 鈴木 祥夫−

 

 謹んで、新年のお慶びを申し上げます。
  一昨年後半からの100年に1度と言われる世界同時不況の中で、外需依存度の高いわが国はかつて経験したことのない戦後最大の経済危機に直面し、中小企業の経営はまさに第二次世界大戦後最大の危機的状況にあると言えるでしょう。経済の収縮による悪影響が、地域の中小企業にしわ寄せされる形で現れ、また、社会全体の不安心理の高まりが国民全体の消費マインドに深刻な影響を及ぼしているといえます。新政権発足後の迷走も重なり、経済情勢はまったく予断を許さない状況となっているところも、ご案内の通りです。
  こうした中で、日本ロックセキュリティ協同組合は今年創立12年目を迎え、組合員数も1110社になりました。組合では主としてメンテナンス事業を行っている組合員が多く、これらを中心に仕事をされてる方は比較的好不況に左右されにくいとされておりますが、その組合員も多大の影響を受けてるのが昨今の状況でございます。
  錠取扱業という職種が徐々にではありますが社会的に認知されてきており、弊組合は設立当初に比べ10倍になった組合員の人数を生かした活動を目標のひとつに掲げて活動中です。呼称を時代に合わせるようにJLに改定したほか、共同受注事業、メンテナンス事業等においては全国の組合員を活用していただけるよう、組合員の知識の向上、取付・加工技術の向上をめざし各種研修会等を開催し、スキルアップをしております。官民合同会議における防犯建物部品の普及促進に関しましてもCP錠を中心に防犯に適した製品を普及していくように努力しております。
  弊組合が平成18年から実施している厚生労働大臣認可の社内検定試験において「錠施工技師」(1級・2級・3級)が現在240名余り誕生し、今までどのようなカギやさんに頼んだら良いのかというエンドユーザー様からの問い掛けに対して、ひとつの判断基準としてこのような技術レベルを持った人が在籍する弊組合員の会社がありますと自信を持ってお答えをしております。
  また、弊組合員は3年に一度の倫理講習会の受講を義務付けられており、倫理規定違反に対する組合としての対応方針も確立しています。こうしたことから、「安心できるカギやさんは日本ロックセキュリティ協同組合に加入している組合員」として社会的に認められつつあります。
  今年も組合員が今まで以上に地域に密着した防犯活動ができるような活動を推進中です。「安心して暮らし続けられるまちづくり」ということで、地域の防犯に関する適切なアドバイスができる弊組合員が、地域全体への防犯意識を高めるべく行動しています。セキュリティ機器が多品種揃ってきても、最終的には【防犯の要はカギ】です。安心できるカギやさんである弊組合員に各地域で活発に活動していただき、犯罪件数を減らすことに貢献できればと思います。今後ともセキュリティ関連業界様と共同歩調を取りつつ、防犯活動にまい進して行きたいと考えております。
  最後に関係各位の本年における益々のご発展をお祈りするとともに、一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

年頭所感 −社団法人日本防犯設備協会 会長 下村 節宏−

 

 平成22年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
  旧年中は、当協会の活動に対し格別のご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
  昨年は、当協会の新規事業であります「優良防犯機器認定制度(RBSS)」において、防犯カメラとデジタルレコーダ(防犯用)の認定数が合計で100型式を超え、制度事業として軌道に乗せることができました。これも関係者の皆様をはじめ、事業に直接携わって頂きました方々の多大なご努力とご支援の賜物と、深く感謝申し上げます。
  昨年後半までの国内の犯罪情勢を見ますと、刑法犯の認知件数は、前年に比べ−6.2%と継続して減少しておりますが、その減少幅は鈍化しています。また、長引く不況の影響からでしょうか、万引きが3.8%、ひったくりが2.5%と、これまでになく増加しており、強盗も9.8%増加するなど、凶悪な犯罪は増加傾向にあります。
  この様な状況において、「安全・安心なまちづくり」を推進します当協会への期待は益々高まっており、本年は以下のような課題に取り組んで参ります。
  まず、調査研究事業では、最新の技術動向を見据え、防犯設備であるセンサや監視装置など技術基準の全般的な見直しを行って参ります。制度事業では、そのハードとソフトの両輪をなす、優良防犯機器認定制度と防犯設備士の充実化を図って参ります。優良防犯機器認定制度では、警察庁をはじめ一般ユーザ様からも要望があります、ネットワーク対応のカメラとレコーダの認定を検討いたします。現在、防犯設備士は2万人を、総合防犯設備士は280人を超えるに至っておりますが、防犯設備士については、都道府県防犯設備士(業)協会との連携をさらに強化し、地域での活躍の場を広げてゆきます。
  また、本年は、公益法人認定法および整備法へ対応するため、当協会の新法人への移行に向けた体制強化や定款の見直し作業などを引き続き行って参ります。
  これら事業の実施に際しましては、警察関係の皆様をはじめ、関連諸団体や協会会員の皆様のご支援、ご協力を頂きながら、一歩一歩着実に進めて参りたいと存じます。
  最後になりましたが、皆様方にとりまして、本年も希望に満ちた飛躍、発展の年でありますよう祈念して新年のご挨拶といたします。

平成22年 年頭所感 −社団法人全国警備業協会 会長 村井 温−

 

 平成22年の年頭に当たり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
  旧年中は、当協会並びに業界に対し、格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
  さて、昨年の我が国経済は、世界経済の減速に伴い急速に悪化しましたが、後半に入ってからは、生産・輸出を中心に持ち直しの動きが見られるなど、ようやく景気の底割れが回避され、緩やかに回復していくという観測が一般に聞かれるようになりました。しかし、秋口に入ってからは、円高の進行によって、日本経済を支える輸出の面においても停滞が見られるなど、経済情勢が再び厳しい事態になることが懸念されるところであります。
  一方、近年における日本の治安情勢を見ますと、平成15年以降、刑法犯の認知件数の減少傾向が続いており、数値的には治安の回復・改善が見られているところであります。しかし、凶悪犯罪や路上における強盗事件等は増加傾向がみられ、国民が治安に対する不安を身近に感ずるような事態が進んでいることには変わりはなく、安全・安心を提供するセキュリティ産業としての警備業への期待が一層高まってきております。
  こうした国民の期待が高まれば高まるほど、「警備業務の適正な実施」がより厳しく問われるところであり、我々業界におきましては、法令遵守の精神に則り、社会の信頼に応えていくことが一層強く求められております。
  このような状況のもと、平成17年11月に施行された改正警備業法が概ね順調に推移・定着してきているなか、同法第十八条で定める特定の種別の警備業務のうち、唯一、検定合格者の配置基準が定められていなかった雑踏警備業務につきまして、二級の検定合格者の配置基準が昨年6月1日から施行されたところであり、一級につきましても本年6月1日から施行されることとなりました。また、護身用具につきましても、警備員が携帯する護身用具として「刺股」が容認される等の見直しが行われたところであります。
  当協会といたしましては、こうした状況を踏まえ、社会のニーズと期待に的確に応えるために、各種施策を強力に推進していくべく、新しい年の初めに決意を新たにしておりますが、本年は、主な事業といたしまして、次のものを実施してまいります。


1、「社団法人改革問題」への対応の推進

  御案内のとおり、当協会では、いわゆる「公益法人改革関連三法」が一昨年12月1日に施行されたことに伴い、各都道府県警備業協会とともに公益社団法人への移行を目指し、一昨年来、着実かつ具体的に各種準備を進めてまいりました。
とりわけ、昨年は、8月に新たに設置した「社団法人問題作業部会」において、移行認定のための申請準備に着手したところであります。
公益認定を受けるためには、公益事業の一層の充実が必要でありますので、各種教育事業の公益性の立証、教育関連規程の全面的見直し及び各種発行書籍、出版物の一般書店での販売等、国民に幅広く直接的な働きかけが可能な仕組みづくりに向けて鋭意努めてまいりたいと考えております。


2、全警協認定資格制度創設の推進

  社会の進展に伴って多様化、複雑化する警備業へのニーズに適切に対応するため、当協会では「総合的な防犯・防災対策の提案、管理・運用等の知識及び能力を有する人材育成」のための新たな仕組みづくりに取り組むこととし、昨年2月に「全警協認定資格制度検討部会」を設置し、各種作業を進めてまいりました。新たに創設する認定資格制度は、普通資格である「セキュリティ・プランナー」及び上位資格である「セキュリティ・コンサルタント」の2つであります。前者の「セキュリティ・プランナー」につきましては、各種教本の精査等を行うとともに、講師の育成等を行い、本年六月頃の開始を目指しております。後者の「セキュリティ・コンサルタント」につきましては、本年11月の開始に向けて各種作業を鋭意推進してまいりたいと考えております。


3、「暴力団等反社会的勢力」排除対策の推進

  警備業の健全な発展と公共の利益に貢献するため、当協会では、一昨年の通常総会におきまして、暴排宣言を採択するとともに、暴力団等反社会的勢力排除対策協議会の設置を議決し、爾来、各種の暴排活動に取り組んでおります。とりわけ、昨年は、7月に第二回目となる暴力団等反社会的勢力排除対策協議会を開催し、各警備業者が具体的に取り組むべき暴排実践項目について取り纏めた「暴力団等反社会的勢力対策実践項目に関する解説書」を作成したほか、暴力団等反社会的勢力に関する情報収集につきまして、周知徹底を図ってまいりました。
今後は、各都道府県警備業協会の暴力団等反社会的勢力排除対策協議会と一対となって各種の暴排活動を推進していくとともに、各都道府県警備業協会及び各警備業者に対しまして、「不当要求防止責任者講習」受講の促進、更には各警備業者に対する暴排条項の導入等を必要に応じて促進してまいりたいと考えております。


4、「労務単価」問題の改善活動

  当協会では、平成16年に「交通誘導警備労務単価等研究会」を設置して以来、「労務単価」問題を当協会の重点事業の一つとして位置付け、各都道府県警備業協会のご協力を得ながら各種方策を推進しているところであります。
とりわけ、一昨年から「モデル指定県」として一部の協会を指定し、これらの県において開催する労務単価研究会へ講師を派遣するなど、集中的、かつ、きめ細かな取り組みを行ってまいりました。昨年3月に公表された平成21年度の「交通誘導員」の「労務単価」では、全国平均で警備員A・Bともに初めて上昇する結果となるなど、ようやく具体的な形として現れたものと考えております。しかし、まだまだ満足できる水準にはほど遠く、今後の更なる継続的な取り組みや努力が不可欠であります。
当協会といたしましては、今後も「労務単価」問題の改善に積極的に取り組んでいくこととしておりますが、この問題は各警備業者が自ら真剣に取り組まなければ解決出来ないものでありますので、会員並びに加盟員各位におかれましても、より一層の積極的、かつ真剣な取組み並びに対応をお願いしたいと存じます。


5、労働安全衛生活動の一層の推進

  労働安全衛生活動の推進は、警備業にとって最重要課題の一つであることから、当協会では、各都道府県警備業協会並びに加盟員各位のご理解とご協力を得ながら、「重大労災事故速報制度」を中心に労働災害防止活動に努めていることころであります。また、警備業務実施上において安全を確保するための基本的ルールを定めた「警備業労働災害防止規程」の積極的な活用につきましても、機会あるごとに呼び掛けているところであります。
警備業界における労災事故は、平成15年頃から一貫して増加傾向にありましたが、平成20年度は前年度に比べて若干減少いたしました。
当協会といたしましては、今後更に労働災害防止のための諸施策を積極的に推進するとともに、業界における労災保険の収支率の改善につきましても、鋭意努めてまいりたいと考えております。


 以上申し上げたほか、協会の抱える課題は年々質量ともに増加、多様化するとともに、経営環境等は依然として厳しいものがありますが、本年も皆様方の御支援をいただき、また、全国の関係者と相携えながら、一つひとつ着実に課題の解決に努め、各方面の御期待に応えてまいりたいと存じます。
  最後に、皆様方の益々の御発展と御繁栄を心から祈念し、年頭の御挨拶といたします。

年頭所感 −インターホン工業会 会長 井狩 素生−

 

 新年あけましておめでとうございます。平成22年の年頭にあたり謹んでご挨拶申し上げます。旧年中は当工業会並びに当工業会員各位に格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
  昨年は世界的不況のなか、住宅市場も低迷し2009年度の住宅着工は90万戸を割込み、悪くすると80万個を下回る可能性さえも出てまいりました。住宅設備でありますインターホン機器も厳しい状況ではありますが、こんなときにこそ将来を見据え基本に立ち返った政策に取り組んでまいりたいと思います。
  そのひとつとして、ここ数年リニューアル需要の開拓に取り組んでおります。マンションや病院のインターホン設備では劣化診断制度の普及・確立を進めております。昨年末時点で717名の劣化診断士を輩出、劣化診断から受注に繋がる実績も現れてきており、その成果が着実に実を結びつつあります。戸建てインターホン市場におきましては、昨今の、過去に例のない事件、動機が理解できない犯罪が相次ぎ体感治安の悪化に対応したテレビモニター付きインターホンが身近な防犯機器としてのポジションを確立し既設住宅の取替え市場に貢献しています。このリニューアル市場につきましては引続き定着、拡大に向けた政策を進めてまいります。 
  また将来を見据え、本年は以下の課題に取り組んでまいります。
  「インターホン自主認定制度」の見直しと対象品目拡大を進めます。これは、機器の品質の考え方を工業会として確立し消費者へ安全な機器をお届けしたいという考えから平成13年にHQD認定制度(High Quality Doorphone)としてスタートしました。最近の消費生活用製品安全法の改正にもありますように機器の品質についての企業の責任はますます大きなものになってまいります。今年は、このHQD制度の見直しと対象機器を従来の戸建インターホンに加え集合住宅用インターホンと病院用ナースコールシステムへの拡大を検討して参りたいと考えております。
  「一般社団法人格」の取得を進めます。一昨年12月に施行された一般社団・財団法人法に対し、当工業会として一般社団法人格取得に向けた取組みを行い工業会会員各社共栄のためのさらなる結束と体制の強化をはかって行きたいと考えております。事業環境が厳しいときではありますが、こういうときこそ低迷する現状市場を奪い合うのでなく、市場拡大と基盤強化に向けた取組みを進めて行きたいと考えております。
  本年も皆様方の一層のご支援、ご協力をお願い申し上げますとともに、皆様にとって新しい年が良い年になりますように祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。

年頭所感 −板硝子協会 牧 有二−

 

 新年明けましておめでとうございます。
  皆様方におかれましては益々ご健勝の事とお喜び申し上げます。
  さて、昨年はご承知の通り、民主党と中心とした連立政権が誕生し、めまぐるしく政権の交代が実施されました。
  また、米国のサブプライム・ローンの破綻に端を発した金融不安は、世界恐慌ではないかと危惧される世界同時不況の状況を巻き起こしております。
  この中で日本も多大なる影響を受け、派遣社員の雇い止めなどの雇用不安は社会問題になるほど景気に影響を与えております。
  また、沖縄の米軍基地問題、国家予算の事業仕分けなど、我々の直接身近な所まで問題山積の状況となって参りました。
  社会のあり方、個人の生活について、根本から組み立て直していかねばばらない様な時代になってきました。日本では昔からの定説である安心、安全な国に任せておけば安心との考えに安住せず、安心、安全は自己で管理すると云う考えにチェンジしなければならない時期に来ているのかもしれません。
  そうした意味でも「機能ガラス普及推進協議会」の主要課題であります機能ガラスの普及促進は、大変重要なテーマで有ると考えております。
  主に3つの商品カテゴリーで活動しております。
(1)「省エネルギーガラス」につきましては、平成21年4月に省エネ改修促進投資優遇税制が施工されました。更に、来年度にはCO2の削減を目的とした更なる優遇策が出されるものと期待いたしております。
日本の住宅では既存家屋において窓ガラスのリフォームは進んでおらず、まだまだ我々の広報アピールが不足していると考えられ、本年も引き続き認知されるよう活動継続いたします。
(2)「防犯ガラス」につきましては、現在新規住宅におきましては、鍵を変えたり増やしたりする措置が皆様考えますが、ガラスを取り替える事まではなかなか踏み切って頂けないのが実情です。被害が段々と凶悪になってきている今、改めて防犯ガラスの必要性につきまして積極的アピールをして行きます。
(3)「防犯ガラス」につきましては日本の場合、大地震が起きるたびに建物の安全性につきまして、その重要性が認識されますが、平常時においては忘れられてしまうのが現状です。
  これは、有事に備えると云う本来の意味での安心、安全対策は採られていない事となります。平常時であるからこそ、問題点、リスクの管理を徹底しておく事が必要だと考えます。
板硝子協会も折に触れ防災ガラス(割れても落下しない合わせガラス)のアピールを継続する予定です。
  最後に皆様方に取りましては、この1年が実り多き年であります様、心より祈念いたしまして年頭の挨拶とさせて頂きます。

万引犯罪撲滅と犯罪の起こりにくい地域社会をめざす −日本EAS機器協議会 山村 秀彦−

 

 新年あけましておめでとうございます。
  日本EAS機器協議会は今年の6月から9年目に入ります。
この間の活動について、関係省庁はじめ関連団体の皆様のご支援とご協力をいただきましたこと、厚く御礼申し上げます。
  さて、最近の万引犯罪の状況ですが、警察庁の発表によると、昨年は1〜11月で前年同期比3.8%増と、不景気や日本社会の先行き不安が重なり、数年ぶりに万引が増えました。特に中学生の万引が増えているのが目立ちます。また、万引犯罪全体では「万引は、今や青少年の一過性の犯罪ではなく、成人・高齢者が約70%と大人の犯罪となりました。」  
  このような中、警視庁が中心となり“東京「万引きをしない させない 見逃さない」社会総がかり運動”を展開しています。11月1日から全件通報を徹底、更に警察官がお店に出向き、諸々の処理をしています。従来、3〜4時間かかっていたところ、大幅に短縮し、処理されるようになっています。これによりお店の負担を出来るだけ少なくし、100%届けてもらうことで暗数をあぶりだし、万引被害の実態を把握することができます。また、初発型犯罪である万引を抑止し、万一、万引をしても初犯で断ち切ろうという画期的な活動にもつながります。
  一昨年後半から、金融不安、不況へと移行し、万引犯罪の増加、さらには大量万引、外国人万引、殺人事件まで発展するケースも出てきており、私ども日本EAS機器協議会の役割はますます重要になってきています。平成22年度の活動も、平成21年度に引き続き万引犯罪の抑止・撲滅を推進するため、(1)日本EAS機器協議会の認知度UPのため、ユーザー団体様や関係機関様との連携を深めてまいります。(2)EAS機器の事業拡大・発展のための市場規模調査やお店の利用実態調査、EASの理解を深めていただくためのパンフレットやハンドブックの配布を積極的に行います。(3)心臓ペースメーカーなどの医療機器装着者の皆様に安心して買い物を楽しんでいただくための、EASステッカーやEAS POPの認知度向上と普及促進等でございます。特に、一昨年11月から配布を開始いたしましたEASステッカーとEAS POPの配布についてのチラシは、日本心臓ペースメーカー友の会様、日本医用機器工業会ペースメーカ協議会様(現 日本不整脈デバイス工業会)、日本EAS機器協議会の3団体連盟で、小売店様の理解を深めるようにしました。(4)ソースターキングの調査研究、万引犯罪防止のための保守研究、医用機器との干渉低減のための技術基準検討等の専門委員会も立ち上げ、より信頼される日本EAS機器協議会にいたします。
  このような活動を通じて、「万引犯罪をさせないお店作り」を達成することが、そのお店をとりまく地域社会の安全・安心を維持することであり、「犯罪の起こりにくい社会の実現」をめざすための社会貢献につながると考えます。
  今年も引き続き日本EAS機器協議会に一層のご理解とご協力を切にお願い申し上げます。

2010年(平成22年)年頭ごあいさつ −社団法人日本シヤッター・ドア協会 会長 岩部 金吾−

 

 明けましておめでとうございます。
  旧年中は格別の御高配を賜り、厚くお礼を申しあげます。
  さて、世界同時不況による景気の急速な悪化には底入れの兆しがみられますが、わが国経済は企業収益の低下に伴う設備投資の減少、雇用情勢の悪化などから依然として先行き不透明な状況が続いております。
  当協会を取り巻く環境も、建築投資の減少や新設住宅着工の大幅減など、市場は一段と厳しい状況となっております。
  こうした中で当協会は、昨年、「シャッター・ドアの点検法制化」に対応する体制の整備・強化をはじめ「各種技術基準の改定」、また「評定登録事業の推進」などを重点施策として推進してまいりました。
  「シャッター・ドアの点検法制化」では、協会としての体制整備と強化を図るため、これまでに設置された製品を対象に『防火設備の点検調査』を、5〜7月及び8月と2回に亘り実施しました。この中には、感知器と連動させてシャッター・ドアが閉鎖することを確認する一連の作動点検調査も含まれています。また9月には、会員向けに感知器、連動機構に関する知識の向上を図るため、第1回目となる『特別講習会』を開催いたしました。
  点検体制の整備と強化に関してはこの他、従来から実施しております「防火シャッター・ドア保守点検専門技術者」の認定講習を引き続き全国で開催し、現在、認定資格者数は6645名となっております。
  また、「各種技術基準の改定」としましては、軽量シャッターの技術基準、シャッター・オーバーヘッドドアの耐風圧強度基準の改定の他、耐火クロス防火防煙スクリーンの技術標準を見直して2009年度版として発行しました。
  さらに、「評定登録事業の推進」につきましては、遮炎・遮煙性能防火戸(CAS)の承認や煙・熱感知器連動機構・装置の自主認定をはじめ、防犯性能の高い建物部品の自主管理管理認定などを行ってまいりました。防犯性能の高い建物部品に関しては、協会では通算してドアB種(防火ドア)で624件、各種シャッターで212件、合わせて836件をこれまでに自主認定してまいりました。
  新しい年を迎えましたが、今年は、引き続き「シャッター・ドアの点検法制化」への対応を重点施策として強化・推進いたしますと共に、新たな施策としては、環境問題への取り組みとして、高速シートシャッターの環境負荷低減の基準づくりを行い日本環境協会のエコマーク新規商品への認定を目指します。また、ドア製品等に関する環境対応としましても、塩害対策及び環境に配慮した塗装仕様の検討などを行ってまいります。
  一方、昨年、建設業法の罰則適用事例が増えたことなどを踏まえ、改めて会員企業における法令遵守の徹底などコンプライアンスの強化に努めてまいります。さらに取引問題に関しては、建設業界との元下請け契約の適正化などについても引き続き重要なテーマとして取り組んでまいります。
  この他、新公益法人制度への対応につきましては、協会内に特別委員会を設けて検討してまいりましたが、今年はさらに事業内容を中心に審議に深掘りをかけ具体化させてまいります。
  今年も厳しい経済状況は変わらないものと思われますが、協会としては、将来に向けて社会の安全・安心づくりを目指し、鋭意努力してまいりたいと存じます。
  本年も皆様からの変わらぬご支援ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

平成22年 年頭挨拶 −(財)日本防炎協会理事長 澤井 安勇−

 

 新年明けましておめでとうございます。謹んで新春のお慶びを申し上げます。
  株式会社セキュリティ産業新聞社の皆様には、日頃より防炎品の普及等にご高配を賜り、又、当協会の業務にも特段のご理解、ご協力をいただいておりますことに厚く感謝申し上げます。
  わが国における建物火災、とりわけ住宅火災による痛ましい事故は、なお高い水準で発生しており、国民生活への重大な脅威となっております。平成20年においては、千百人を超える尊い生命と多くの貴重な財産が住宅火災により失われておりますが、その犠牲者の6割以上が高齢者となっております。また、記憶に新しいところですが、平成21年3月には群馬県の老人ホーム火災で10人ものお年寄りが犠牲になられております。
  当協会は、防炎品の品質向上とその普及・拡大を通じて、このような建物火災等による痛ましい犠牲者の減少に可能な限り努力し、安全・安心な社会の構築に貢献することを社会的使命として、総務省消防庁、消防関係機関等との連携のもとに諸般の事業を進めております。
  平成21年度におきましても、新公益法人制度への円滑な移行手続きとも関連づけながら、協会業務形態全般の見直しを進め、防炎品の品質管理業務の一層の充実強化に努めるとともに、消防活動服等の新規の防炎製品の認定を行ってまいりました。また、防炎講座については、その対象・開催回数の大幅な拡大を行い、さらに、全国各地で開催される防火・防災フェアー等にも積極的に参加するとともに、協会の機関誌・ホームページ等を通じて防火・防炎思想の理解・普及と防炎品の適切な使用を国民の皆様に広く呼びかけるなどして防火・防炎思想のさらなる普及に努めているところでありますが、このほか、防炎業務講習会などの場を通じ、防炎規制の徹底および防炎業務の適正化にも鋭意努めております。新年度におきましても、より公益性を高める方向で業務処理の見直しを進め、協会の社会的使命の達成に努力してまいりますので、皆様のさらなるご支援・ご協力をお願い申し上げる次第です。
  最後に、株式会社セキュリティ産業新聞社のご発展と皆様のご多幸・ご健勝を心からお祈り申し上げます。

社会貢献と結びつく業界課題 −社団法人全国ビルメンテナンス協会 会長 狩野 伸彌−

 

 新年、あけましておめでとうございます。
  さて、この1年、私たちは大きく様変わりした世界を生きてきました。政治の世界では、「政権交代」という経験したことのない状況が進行しておりますし、経済的にはリーマンショックに端を発した世界経済危機に翻弄された1年でもありました。
  経済危機の影響は雇用の問題に顕著に表れており、これまで培ってきた高齢者雇用、パートタイマー雇用など、我が産業の雇用構造にも強い影響が加えられております。どのようにして我が国全体の構造変化に適合させていくのか、たいへん困難な課題に直面させられているわけでございます。
  また、地球温暖化への対応としての低炭素社会の構築は、工場や大規模事業場だけの課題ではなく、家庭や一般建築物など民生部門の貢献が求められてきております。既存建築物における維持管理部門での省エネ貢献も、今後確実に迫られてくるものと思われます。雇用問題は業界の体質にまでなっている「人手不足」解決のチャンスであるし、環境問題はビルのエネルギーマネジメントを担当する専門業として、大きなビジネスチャンスを与えてくれています。
  私はいま、これら2つの課題をビルメンテナンス業界の課題として述べましたが、言うまでもなく日本の社会構造や地球環境と深くつながっている問題でもあります。いま、業界にはおよそ100万人の人々が働いており、我が国就労者人口の実に1.5%を占める大きな数字になっています。また、新エネルギーや省エネルギーに関する我が産業への期待は、今後ますます強まっていくものと考えられ、国の施策との強い結びつきが模索されております。
  このように、雇用とエネルギーに関する課題は、一方ではビジネスチャンスを含む業界課題でありますが、他方では、その課題は社会や経済との強い結びつきを持っておりますので、国の施策と矛盾することなく、社会貢献を果たすべきものとして立案され、取り組まれなければなりません。この場面において、公益としての全国ビルメンテナンス協会の果たすべき役割が出てきますし、今後、公益法人として歩んでいく意味を見いだしていかなければならないのであります。
  昨年10月公益法人の認定申請を行いました。今後、公益認定委員会から種々指導が行われると存じますが、全国協会は、社会インフラの一端を担うビルメンテナンスの役割を背景として、ビルメンテナンス業務の公益性をきちんと表明していかなければならないと存じているところでございます。どうか、皆様方のご理解とご協力をお願い申しあげます。
  誠に厳しい時代ではございますが、本年が皆様にとって良い年になるようお祈り申し上げて、新年のご挨拶といたします。

―環境と成長の両立へ― −社団法人電子情報技術産業協会 会長 大坪 文雄−

 

 年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 
  2008年9月のリーマン・ショックに端を発した金融危機による世界同時不況は、2009年もなお世界経済に暗い影を落とし続けました。日本のエコポイント制度や中国の家電下郷といった政策支援によって部分的には明るい兆しも見えておりますが、回復の足取りは弱く先行きは依然として不透明です。
 
  2009年の電子情報産業の世界生産は、約190兆円、前年比15%減、と2年連続で前年を下回る結果となりました。需要の減少や為替動向の影響による企業業績の悪化は、設備投資や雇用環境、個人消費の低迷へと繋がりました。

 こうした厳しい状況の中、日本のIT・エレクトロニクス産業が、海外企業との熾烈な国際競争を勝ち抜きわが国の持続的成長に貢献する、そのキーとなるのは「環境技術」と「アジア」であると考えます。

 地球温暖化対策に向けて世界各国がグリーンニューディールなど環境政策に力を入れ、スマートグリッドに代表されるような環境へのITインフラ投資が世界的に進んでおります。こうした潮流の中、日本のIT・エレクトロニクス産業は自らの成長だけでなく、その最先端の技術を応用することによって、地球温暖化対策をはじめとした様々な環境問題の解決に対して、中心的な役割を果たすことができるものと確信しております。

 さらに、我が国の力強い成長を確保するためには、経済成長著しいアジアを支援しつつ、その成長を自らの成長に結びつけていくことが重要だと考えます。IMFでは2010年の世界経済はプラスになると予測しており、その牽引役は中国やインドなどの新興国だと発表しています。今や世界の成長エンジンとなったアジア諸国に対して、我が国の最先端の省エネ技術を展開し、現地で最も必要とされる製品を提供することによって市場を創出していくことは、日本の持続的成長、ひいてはグローバルレベルでのCO2削減に貢献いたします。今後も新技術・新製品の開発を積極的に推進すると同時に、新市場創出のためにアジア各国との連携強化に取り組んでまいります。


 さて、国内では2011年7月の地上デジタル放送完全移行までいよいよ1年余りとなりました。2009年5月に開始されたエコポイント制度の効果によって、薄型テレビをはじめとした地上デジタル放送受信機器の累計出荷台数は6000万台を超え普及は加速しております。総務省の調査によりますと、2009年9月の世帯普及率は約7割に達しております。これからのデジタル・ネットワーク社会の基幹メディアとなる地上デジタル放送の普及に向け、より使いやすく、より省エネ性能に優れた受信機器の充実を図ることはもちろんのこと、政府や放送事業者など広く関係の方々と協力しながらさらなる普及・促進に努めてまいります。

 最後になりますが、国際社会や経済の多極化が急速に進む中、世界の先行きは今後も不透明な部分が多いものと思われます。こうした状況の中JEITAは、環境と成長の両立に向け、IT・エレクトロニクス産業がものづくりで人々の豊かな暮らしと持続的発展可能な社会の実現に貢献していくため、引き続き積極的に事業を推進してまいります。2010年がわが国の新たな飛躍の年になることを心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

 

「年頭にあたり」 −全国消防長会 会長 新井 雄治−

 

 平成22年の輝かしい新春を迎え、全国の消防関係者の皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げますとともに、平素から消防行政の円滑な推進に格別のご支援、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
  さて、我が国の消防は、幾多の先人と皆様をはじめとする関係各位のご尽力により、地域社会に密着した防災機関として、着実に発展を遂げてまいりました。
  その活動は国内に留まらず、海外で発生した地震災害等に際しても国際消防救助隊として、人命救助活動を実施するなど、国際的にも高い評価を得ております。
  しかしながら、住民の安全を脅かす災害は後を絶たず、昨年7月の中国・九州北部豪雨や8月の静岡県で震度6弱を観測した駿河湾を震源とする地震などの自然災害により、甚大な被害が発生しております。
  また、大阪市で発生したパチンコ店火災をはじめ、住宅火災などにより、多くの犠牲者が発生しており、安心、安全に対する国民の関心は一段と高まりをみせており、消防に寄せられる期待は、ますます大きくなっております。
  他方、消防行政を取り巻く環境も、世界的な景気低迷に伴い、更なる行財政改革が求められるとともに、消防の広域化や無線通信の整備など大きな課題を抱えており、これまで以上に社会情勢を的確に把握し、将来を見据えた消防行政を強く展開する必要があります。
  全国消防長会といたしましては、今後とも消防行政が直面する諸課題に対し、全国の消防長の英知を結集し、「災害に強く、安全で安心して暮らせるまちづくり」の実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
  皆様におかれましても、地域住民の安全確保のため、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
  結びに、皆様方のますますのご健勝とご多幸を心から祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。