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SECURITY SHOWセミナー「社会が求める防犯設備士!」

SECURITY SHOWセミナー「社会が求める防犯設備士!」

社団法人日本防犯設備協会 制度事業担当部長 岸本輝美氏

 
 
 
 
(2010年3月25日号)

 社団法人日本防犯設備協会は昭和61年に設立された警察庁所管の公益法人です。会員数は約320社・団体で、異業種の集まった非常に面白い団体だと感じています。協会で認定している資格には、防犯設備士と総合防犯設備士、さらに優良防犯機器(RBSS)があります。事業目的は防犯設備等の調査・研究、および防犯設備等の設置に携わる者に対する研修であり、これが防犯設備士になります。これらを通じて皆様の理解を深めるとともに、安全で信頼できる防犯設備等の普及を図り、皆様の生活の安全に資することを目的としております。
  防犯設備士とは、防犯設備に関する知識および技能に基づき、防犯設備の設計施工および維持管理に関する業務を行う者をいいます。総合防犯設備士は防犯設備士の上位資格です。総合的な応用能力を有し、診断管理・監査、防犯設備士の指導育成を行うと謳っております。相談を受け、個人宅を訪問し診断することで、いろいろなプライバシーを知り得るため、守秘義務の遵守は絶対です。また、新しい知識を習得していただいています。
  防犯設備士は平成4年の2月から21年末までに1万9780人、総合防犯設備士は平成14年から21年末までに284人となっています。全国の分布で見ますと、東京・神奈川・大阪に比べ、北海道、東北管区、四国、中国、九州が少なくなっています。これは毎年、東京・大阪で多く資格認定試験が行われているためでもあります。防犯設備士と関連のある相談では侵入盗の対策が多くあります。昨年の全国の侵入盗の犯罪件数は14万488件でした。防犯設備士数で割ると、一人に対し8件となります。各都道府県の防犯設備士数と侵入盗の犯罪件数とを比較してみますと、県によっては防犯設備士の不足が見られます。年4回の資格認定試験を行い、平成22年度は、まず6月11日12日に行われ、9月・11月・2月にも実施されます。是非この機会にチャレンジされてはいかがでしょうか。

 刑法犯の認知件数は平成14年に285万件あり史上最悪でしたが、それ以降、官民を上げて防犯に対する活動をして徐々に減り、昨年は170万件(前年比6.3%減)となりました。平成14年から比べればけっこうな減少ですが、まだ170万件もあり、これをゼロにし犯罪のない社会にしていくために、防犯設備士が期待されています。平成21年版の警察白書では、防犯設備士等は防犯設備等の設計施工の専門的な知識技能を有する専門家として活躍しているとされています。警察では当協会に防犯設備士の養成講習等を充実させるよう支援を行い、都道府県ごとに防犯設備士等の地域活動拠点を設立するよう働きかけています。この防犯設備士の協会が日本全国にあり、設立に向けて力をお借りしています。
         
  制度としましては、平成18年にできた「防犯優良マンション」が、全国で19都道府県で行われています。これは防犯設備士と一級建築士がペアでマンションを診断し、防犯上間違いがないとお墨付きをいただく制度です。また「防犯モデル駐車場制度」があります。駐車場の犯罪は非常に多く、重要な問題です。駐車場・駐輪場の犯罪を合わせて、刑法犯170万件の3分の1以上が起こっています。防犯を強化しなくてはいけないということです。「防犯アドバイザー」制度では、防犯設備士が地域住民の相談にのるなど、地域に密着した防犯活動の展開ということで、いろいろと声がかかります。ぜひとも地域でこういった制度をご利用いただければと思います。また、春秋の全国地域安全運動、防犯の日には、防犯設備士や地域の協会の方々が活動を協力しています。防犯の相談、防犯に関する講演・講習、防犯機器の展示等もご要望によって行っています。
  防犯の相談では、住民の方がどこに相談に行けば良いのか、ご存知ない。行政も犯罪抑止活動の支援組織がほしい。防犯設備協会も活躍の場がほしい。いろいろと知り得た知識を地域住民の方に紹介して防犯の意識を高めてほしい。個人では動きづらくとも協会で動けば伝わりやすい。こういったニーズで、ハードとソフトの知識をもった防犯のプロ集団という協会を立ち上げようではないかということです。いま47都道府県すべてにあるわけではなく、34都道府県にしかありません。あと13です。新潟、長野、鳥取、四国、九州ができていません。ここに早く協会を作って、県民の方々のお役に立とうと考えております。