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第8回日本防犯設備協会特別セミナー

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イギリス・ロンドン市における防犯カメラの現状について

セキュリティフォーラム
 
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(2008年10月10日号)

 イギリス国内には現在約420万台もの防犯カメラが設置され、世界的に最も防犯カメラの整備が進んでいる国と言われています。私は2007年7月にロンドン市の防犯システムを視察し、その際にロンドン警視庁の担当官から直接話を聞いておりますから、この420万台という数字に間違いはありません。イギリスを旅行すると、観光客は一日に約300回も防犯カメラに写されていると言われますが、まさしくその通りです。
  イギリスで防犯カメラが設置され始めたのは1990年代の初頭でしたが、防犯カメラは犯人の検挙や犯罪を抑止する一方、個人の風貌や容姿を撮影する道具・機械でもあり、基本的人権の尊重という観点からすると、個人のプライバシーを侵害するものとして、当時の国民の間には防犯カメラの設置に対して反発の声が上がっていました。しかし、その後、1993年に発生した少年二人組による幼児殺害事件(ジェイムス・バルガー事件)を契機に、防犯カメラが数々の凶悪事件の解決に重要な役割を果たしたことから、今日ではイギリス国民に広く認知されています。
  日本でも、2003年に長崎県で男子小学生が児童を連れ回し、ショッピングセンターの屋上にある駐車場から突き落として死亡させたという痛ましい事件がありました。その事件を境に、東京都内では年間に約20の商店街地区が防犯カメラを整備するようになり、さらに2005年にはロンドンで発生した市営地下鉄および市営バスに対する同時爆破テロをはじめ、重大な事件が世界中で発生し、その影響を受けて日本でも防犯カメラを設置する波がいよいよ全国的に広がっていきました。
 
  ロンドン市の犯罪情勢
 
  2006年にロンドンで発生した殺人、強盗、窃盗、傷害、詐欺等の主要犯罪は、92万1779件であり、前年比約6・3%減少し、近年は減少傾向にあります。この92万1779という犯罪発生件数は、東京の刑法犯認知件数(24万4611件)の約4倍ですが、ロンドンの人口(約730万人)は東京(約1280万人)の約二分の一であるため、人口割合による発生件数は東京の約8倍で、治安情勢は東京に比べて極めて劣悪になっています。人口は東京の半分にもかかわらず、警察官の数が非常に多いのはそのためです。ロンドン警視庁の職員数は、警察官約3万1000名、警察職員約1万5200名、地域支援警察職員約2300名の、計約4万8500名で、東京の警視庁より約2500名多い現状にあります。地域支援警察職員とは、警察管理委員会の任命を受けたロンドン市民(職業警察官ではない一般市民のことを言う)が、警察官の監督のある場合に限り、犯罪の取り締まりやパトロール、家出人の捜索等、警察権限の一部を行使するもので、日本の警察制度と比べると極めて特異なものとなっています。
  一方で、ロンドンはテロの脅威に年中さらされています。IRA(アイルランド共和軍)は2005年の「武装闘争放棄宣言」以降、一部のメンバーによる個人的な行動を除いて組織的な犯罪活動を停止しており、近年、多数の一般市民が犠牲となるようなテロ事件は起こっていません。しかし、アルカイーダ思想に感化したパキスタン系英国人等によるテロは依然として活発化しており、ロンドン警視庁は、テロリストの動向を注視しています。2005年7月にロンドンで発生した市営地下鉄および市営バスに対する同時爆破テロでは、テロ実行犯を除く52人がテロの犠牲となっています。
  パートナーシップ制度とCCTVイニシアティブイギリスでは、犯罪の抑止を目的として1998年に「犯罪および秩序違反法」を制定しています。犯罪および秩序違反法には、@犯罪予防に関する関係機関の協力や責務A犯罪予防に関する犯罪行動の禁止命令B少年犯罪の防止に関する責務が規定され、@の「犯罪予防に関する関係機関の協力や責務」の規定を受け、警察と自治体の協働による「パートナーシップ制度」を導入し、現在イギリス全体で373のパートナーシップが構築されています。
  イギリス内務省は、パートナーシップ制度導入後の2006年から2008年までの3年で犯罪を15%減少させるといった努力目標を掲げています。昨年は、ロンドン市内の33の自治体に構築された各パートナーシップの活動によって、ロンドンの犯罪は約12%減少しています。また、イギリス内務省はパートナーシップ導入後の検証結果として、ある自治体は犯罪が25%も減少しましたが、その一方で犯罪が全く減少しない自治体があるなど、犯罪抑止に向けた取り組みに温度差があるとし、パートナーシップがどのように活動しているのかを定期的に調査・分析し、必要に応じて内務省から自治体に専門職員を派遣するなどの支援を行っています。
  1998年に制定された「犯罪および秩序違反法」に基づく犯罪抑止プログラムの1つとして、内務省、環境・運輸、地域省およびウェールズ国民議会が協働している「CCTVイニシアティブ」により、防犯カメラの普及政策を推進しています。イギリス内務省は、CCTVイニシアティブにより1998年以降の5年間で計1億7000ポンド(約425億円)を資金投入し、これによりイギリス国内に多くのCCTVシステムが整備されています。CCTVイニシアティブでのCCTVシステム運用主体はパートナーシップとされ、各パートナーシップがCCTVシステムを設置する場合は、イギリス内務省へ申請することにより、システムの設置に伴う資金提供が受けられることとなっています。
  CCTVシステムを設置する主なエリアとして、@すでにCCTVの導入が進んでいる「街の中心地」A重点的な対策を必要とする「繁華街」B犯罪防止の面で要所となる「住宅地」、「商店街」、「公共の駐車場」、「バス停留所」C個別の対策を必要とする「学校」、「病院」と定めています。これは、イギリス内務省が、犯罪の発生する蓋(がい)然性が高い場所、公共性の高い場所(施設)、多くの人々が集まる場所(施設)については、犯罪の防止対策として公費負担によるCCTVシステムの整備が不可欠としていることにあります。
  日本でも、この設置エリアの考え方はほぼ合致しています。たとえば警視庁では、新宿歌舞伎町、渋谷センター街、池袋駅の西口と東口、上野、六本木の計5地区に合計150台のカメラを設置していますが、これはAの「重点的な対策を必要とする繁華街」に該当します。Bの中では、特に商店街に防犯カメラを設置することによって犯罪が減少しています。これによってその街にお客様を呼び込むことができ、経済効果が生まれます。つまり、「犯罪のない街=街の活性化につながる」という考え方から、防犯カメラを設置する商店街が非常に増えているのです。しかし、イギリスでは内務省が資金提供をするのに対して、日本の場合は各自治体の区市町村がお金を出しているところに大きな違いがあります。

CCTVシステムの概要
と運用状況について

 イギリス国内におけるCCTVシステムの主たる設置目的は、@事件発生時における犯人の検挙A各種犯罪の抑止B地域の環境浄化C行政サービス向上のための実態把握となっています。また、鉄道やバス、空港等の公共交通機関が設置するCCTVシステムは、これに併せて「安全で円滑な運行管理」も大きな設置目的となっています。
  ロンドン市内に設置されているCCTVシステムは運用主体によって設置者が区分され、大別すると@ロンドン警視庁が設置Aパートナーシップに基づき自治体が設置B鉄道、バス、空港等の公共交通機関が設置C公共機関や民間企業が設置D個人が設置、という5つの形態に分けられます。CCTVシステムは、設置目的によって使用機器が異なりますが、基本的なシステム構成に大きな差異はなく、一般的にCCTVカメラ、映像伝送装置、映像処理装置、コントローラー、録画装置、モニターおよび関連付属機器で構成されています。ロンドン警視庁が設置しているCCTVカメラは6万台だそうですが、日本の警視庁では先ほど申し上げましたように東京5地区に150台ですから、桁違いということになります。
  CCTVシステムでは、主に周囲360度の旋回撮影が可能な「PTZカメラ(パン・チルト・ズーム)」と呼ばれる回転式カメラを使用し、カメラ本体をビルの壁面や専用の支柱に固定する方法で設置しています。PTZカメラは、コントロールルームからの遠隔操作が可能なため、撮影対象の位置や動作に合わせたカメラ操作により、効果的な撮影やシステムの運用に役立っています。私はロンドンで、自治体やショッピングセンター等4か所ほどのカメラの設置状況を視察しましたが、そのすべてにPTZカメラが使用されていました。CCTVシステムで使用しているカメラは、壁面等に固定して運用するもの以外に、撮影目的やカメラの設置条件等に応じて移動式カメラも使用され、この移動式カメラは一定期間、電柱や街路灯等に設置する方法で運用されています。日本の場合、カメラの設置場所を移動するという考え方自体存在しないので、ロンドンならではという気がいたします。このほか、CCTVカメラを設置していることを一般に公示するため「表示板」の掲示、コントロールルームの開設、車載CCTVカメラシステム、警察・自治体・地域住民との官との連携により、効果的な運用をもたらしています。

プライバシーへの対応

自治体が運用しているコントロールルームの多くは、オペレーターや関係者以外の第三者による侵入や映像の閲覧、記録媒体の持ち出しを防ぐため、出入り口に暗証番号式オートロックを設置し、部外者の入室を規制しています。また、個人のプライバシーに配慮した運用を行うため、新規採用等で新たにオペレーターとなったものに対し、CCTVシステムの操作方法や運用方法に関する教養以外に、「データ保護法」等のイギリス国民の人権に関する法律の内容についても徹底した教養を行っています。一部の自治体では、オペレーターに対する教養以外に、個人のオペレーターによる個人情報の流出を防ぎ、プライバシーの保護を徹底させるため、「個人のプライバシーを保護する」旨を宣誓させ、さらには、各オペレーターに「守秘義務に関する宣誓書」に署名させるといった措置を取っています。
  CCTVシステムが撮影した映像の提供や閲覧は、警察署や裁判所等の司法機関からの要請がなされた場合に限っており、一般市民等からの映像の提供や閲覧要望には対応していません。テレビ局や新聞社等のマスコミが、映像の提供や映像に対する取材を申し入れてきた場合は、報道の自由と国民の知る権利に配慮し、あわせて個人のプライバシーにも配慮した対応を図るため、「犯人の映像が、撮影画面全体の半分以上を占める場合で、かつ、他人の人権を侵害しないと認められる場合」に限って、映像を提供するといった措置を取っています。ウェストミンスター区では、CCTVシステムの運用規約に、いわゆる公共空間ではない個人の住宅や商業施設の内部を「プライベート区域」として指定し、CCTVカメラで指定されたプライベート地域が撮影できないよう個々のカメラに「マスキング」等の画像処理機能を設定しています。マスキングというのは、たとえばテレビのワイドショーなどで、画面に出てくる人の目にモザイクをかけたりしますが、そのモザイクの部分がマスク、つまり記録に残さない機能です。私もウェストミンスター区のオペレーター室でマスキング機能の設定を見ましたが、ちょうどカメラの目線と同じ高さにある施設の内部にマスキング機能を施し、映像として保存されないように処理されていました。それだけ地域住民のプライバシーに配慮した運用が徹底されていると実感した次第です。

CCTVシステム
自治体での運用例
 
  これまではロンドン市における防犯カメラの総論的な話をしてきましたが、これからはニューハム区、ウェストミンスター区、レイクサイド・ショッピングセンター、そしてロンドン市営地下鉄での実際の運用例についてお話しします。
  ニューハム区はテムズ川の北側、ロンドン中心部の東部約8`メートルの場所にあり、人口約25万人。区内の非白人率は国内で最も多い60%で、2006年の世論調査では「イギリスで4番目に住みたくない街」とされています。区内は2012年のロンドンオリンピックのメイン会場となるため、現在、オリンピック・スタジアムの建設が進められており、これによってヨーロッパ各国や近隣諸国から働く場所を求めて多くの外国人が流入しています。CCTVシステムは1997年に導入し、CCTVカメラは犯罪多発地区を中心に286台を設置。このうち250台は公共空間に設置され、残りの36台は区営住宅や区の施設整備地域等に設置されています。カメラはすべて遠隔操作が可能なPTZカメラを使用し、映像は「ブリティッシュテレコム」の専用回線でコントロールセンターに送信され、映像はすべてデジタル録画されています。区内の3か所にコントロールルームを開設し、メインコントロールルームには85台のモニターが設置され、オペレーター35名が交代で24時間モニタリングしています。オペレーターは全員区の職員ですが、ニューハム警察署の警察官1名が常駐し、事件発生時には常駐の警察官との連携や警察無線の活用で迅速な対応がなされています。また、住民からの通報を受けるため専用のフリーダイヤルを設置し、犯罪発生時の対応に効果を上げています。CCTVカメラの設置地区にはカメラの管理番号・責任社名・責任者の連絡先等が記載された表示板を設置し、住民に対する認識を促すとともに、事件発生時の通報に伴う場所の特定にも役立てています。
  このほか、CCTVシステムで録画した映像は一か月間保存していますが、映像の閲覧には警察や裁判所等の司法機関、弁護士による司法手続きが必要であるため、一般市民からの個人的な閲覧要望には応じていません。区が実施したCCTVに関する世論調査では、CCTVの支持率はシステム設置後の98年は約67%でしたが、翌99年は約93%となっており、区では市民から一定の理解が得られていると分析しています。
  次はウェストミンスター区における運用例です。ウェストミンスター区はロンドンの中央部に位置し、人口は約24万5000人。区内に国会議事堂、首相官邸等の政府関連機関が集中しているほか、バッキンガム宮殿等多くの観光名所が点在し、年間を通じて多くの観光客が訪れます。この区内には160台のCCTVカメラが設置され、このシステムは区・ロンドン警視庁・地元企業等からの資金援助によって運用されています。CCTVカメラはすべてワイヤレス式のドーム型カメラで、カメラ本体と無線送受信機で構成されています。CCTVカメラが撮影した映像は、無線通信回線によりコントロールルームに送信されています。コントロールルームには160台のカメラ映像を同時に表示することができる48台のモニターと6台の操作席が整備されているほか、オペレーターは全員民間の警備員で現在14名所属し、常時4名のオペレーターが交代で24時間モニタリングしています。CCTVカメラが撮影した映像は、ウェストミンスター警察署にも送信され、警察署ではコントロールルームから送信された映像をモニタリングすることで、迅速な対応が可能となっています。
  同区ではコントロールルームと地域住民との連携で、より効果的なシステムの運用を図るため、「プライベート無線システム」を採用しています。プライベート無線システムとは、区が購入したトランシーバー(600台)を防犯協力者や企業の防犯担当者、飲食店の経営者等に配布し、トランシーバーを配布された協力者は日常生活や営業活動を通じ事件や事故を目撃し、また不審者等を発見した場合に、このコントロールルームへの情報提供を行うというもので、これまで多くの情報提供により、犯罪行為の未然防止や犯人の検挙に効果を発揮しています。
  CCTVカメラの映像は、運用規約に基づきハードディスク内に一か月間保存されていますが、システム起動時にはパスワード入力が必要なほか、システム管理者は操作状況を常時確認できるシステムとなっており、システム運用や映像管理が厳重になされています。住宅地域に設置されているCCTVカメラは、住民の要望やシステム管理者の判断で、個人宅の内部が撮影できないよう「マスキング」設定されている等、プライバシーに配慮した運用を行っています。

商業施設と地下鉄での
CCTV運用例

 次はレイクサイド・ショッピングセンターにおける運用例です。レイクサイド・ショッピングセンターは今から18年前に開業し、面積49万平方b、店舗数280店舗、デパート3店舗、運営会社従業員207人、店舗従業員は6000人で、ロンドンでも有数の大規模ショッピングセンターを形成しています。このショッピングセンター内で発生する犯罪件数は年間約750件(約半数が窃盗)で、検挙件数は約300件、検挙率は約40%となっています。ショッピングセンター内には、このセンターのみを管轄するレイクサイド警察署が設置されており、同署には6名の警察官が勤務しているほか、警察署の運営にはショッピングセンターが資金提供する等のバックアップを行っています。
  ショッピングセンター内にはCCTVカメラ225台が設置され、コントロールルーム内では民間の警備員34名が勤務し、カメラが撮影した映像のモニタリングとセンター内のパトロールに従事しています。カメラで事件を認知した場合は、無線機でセンター内を巡回中の警察官や警備員に速報するほか、警察官はコントロールルームへの出入りが可能で、いつでもモニターの確認ができるシステムとなっています。
  最後にロンドン市営地下鉄における運用例をご紹介します。ロンドンの地下鉄は開業から本年で145年目を迎え、路線数は12路線(257駅)、総延長距離は約408`メールとにも及ぶ世界最古の公共交通ネットワークで、乗客数は1日300万人以上、年間約10億人にのぼり、ロンドンの交通の要となっています。車内は狭く、私の感じでは日本の地下鉄の80%くらいでした。このロンドン市営地下鉄では過去12年間で約9000件ものテロ容疑事案が発生し、特に2005年7月の同時多発テロ以降はテロに対する対策が一層強化され、爆発物探知装置や身体スキャナーの導入といったシステムの整備のほか、地下鉄警戒専従の警察官を650人配置する等の対策がとられています。
  なお、2005年7月の同時多発テロ事件で、ロンドン警視庁は事件から4日後には、約5万8000件に及ぶカメラの録画記録から犯人3名の割り出しに成功し、5日後には犯人の名前を公表して家宅捜査を行った経緯があります。
  現在、ロンドンにある275駅全体で計8600台のCCTVカメラが設置されています。東京メトロと比べると非常に多い数字です。今後は全駅構内のすべてのエリアを撮影するため、CCTVイニシアティブ制度を活用してカメラを増設し、2010年には総設置台数を1万2000台にする計画があります。CCTVカメラの映像は各駅事務所にモニターされ、またロンドン地下鉄のコントロールルームや、これに隣接するイギリス鉄道警察の司令室でも映像をモニターすることが可能となっています。

防犯設備士に期待する事、
 
  ロンドン市における防犯カメラの現状を踏まえた上で、私は今後、我が国の防犯設備士に期待する事として次の3つを挙げたいと思います。
  1つ目は「セキュリティのプロとしての活動」です。犯罪実態や犯罪傾向の把握をし、それに対して何ができるかを日頃から考えてほしいということと、新たな犯罪が発生した際に最新技術の調査・研究・習得をし、それらをこれまでに把握した犯罪情勢にマッチチングさせて、防犯あるいは抑止に貢献できるような活動をしてほしいと思います。
  2つ目は「行政や警察との連携」です。そのためには各種制度の理解と実践、及び情報収集と情報交換が欠かせません。  
  3つ目は「高い倫理観に基づく活動」です。コンプライアンス(遵法精神の徹底)及び守秘義務とプライバシーの保護を常に念頭に置いた上での活動を期待します。