安全安心情報のセキュリティ産業新聞社

新聞のご購読はこちらから
サイト内検索
注目ニュース インタビュー・対談 特集 連載 新製品情報 セミナー情報 リンク セキュリティフォーラム

ホーム >インタビュー・対談トップ >2010年2月25号 TOA 広報室 広報グループリーダー 吉村 真也氏

広告のお申込はこちらから
 

TOA 広報室 広報グループリーダー 吉村 真也氏

高度な「安全安心」提案する防犯・防災メーカー
「エリア警戒」「RBSS」「エコ」等もアピール
  TOA
 
 
壁掛型デジタルレコーダー
ネットワークコンビネーションカメラ
 
 
 
 

 拡声放送機器、通信機器をはじめ、音響機器、映像機器などを開発・販売するTOA(神戸市中央区港島中町7-2-1、井谷憲次社長、代表TEL078・303・5620)は、3月開催の恒例のセキュリティショーに、「セキュリティ&セーフティ」をコンセプトに出展する。セキュリティ分野(防犯)では注目されるネットワークカメラシステムをはじめ、壁掛型デジタルレコーダー、ネットワーク防犯システムやエリア警戒システム、RBSS(優良防犯機器認定制度)認定製品、一方、セーフティ分野(防災)では防災トータルソリューションを重点的にアピールするほか、世界的に喫緊課題とされるエコに配慮したCVカメラ、デジタルアンプも合わせて紹介する。
  そこで、吉村真也氏(広報室 広報グループリーダー)に見どころ等を聞いた。


防犯
IP対応赤外LED照明付ドームカメラ等


―今年のセキュリティショーでの貴社の見どころ、また製品の特長をお聞きします。

 当社は防犯・防災分野の事業領域を取り扱うメーカーとして、それぞれより高度な「安全と安心」を提案・提供することで社会に貢献できる製品・システムを展示紹介します。防犯分野では、まず、従来から好評を頂いているアナログ製品、また注目と共に国内での導入も拡大基調にあるIPネットワークカメラを展示します。特にアナログ製品では「壁掛型デジタルレコーダー」を紹介します。これは15型液晶モニター・カメラ電源ユニット・大容量HDDデジタルレコーダーを一体化し、防犯カメラシステムの基本的な機能を1台の壁掛型に集約した事で据え付けラックが置けない省スペースの場所にも設置できます。リアルタイムの映像監視と高画質での長時間記録ができる上、内蔵のカメラ電源ユニットは国内主流のワンケーブル方式のため、設置の手間軽減と省線化にも貢献した画期的な製品です。マンションの管理人室やコンビニエンスストアのバックヤードなど限られたスペースでの実運用に適しています。従来からご好評を頂いているカメラ4台接続タイプに加えて今回は9台、16台用も参考出品いたします。IPネットワーク機能も充実しており、1か所から最大10台のデジタルレコーダーを一括管理できる付属のネットワークソフトを使えば録画映像やライブ映像の確認など、最大160台のカメラの大規模遠隔監視システムを構築可能な事を重点的にアピールします。
  もう一つの目玉が、「赤外LED照明付ドーム型ネットワークカメラ」です。既にLED照明付アナログワンケーブルカメラを発売し、市場でも高い評価を頂きましたが、そのネットワークカメラ版を初出展します。0ルクスの真暗闇でも撮像が可能です。このほかにも各種ネットワークカメラも展示します。当社ブースにご来場頂き、是非ご覧頂きたいと思います。


用途拡大基調の「IPネットワーク防犯システム」

 
 更に、IPネットワークを活用したソリューションとして差別化を図ったのが、当社の強みでもある音響システムを活かした、ネットワークカメラと連動した「ネットワーク防犯システム」です。ネットワーク経由で通話や緊急通報が行なえ、しかも外部機器、例えば電気錠・放送設備などとも連動可能な“パケットインターカムシステム”と“ネットワークカメラシステム”を組み合わせ、音声コミュニケーションと映像監視を統合した防犯システムです。導入先としては、学校の校門や工場正門などで、来訪者が通話端末の呼び出しボタンを押すと受付端末の呼び出し音が鳴り、同時に、設置された防犯カメラの来訪者映像が遠隔にある職員室や事務所のモニターに自動的に映し出され、安全を確認後、電気錠を解錠できます。しかも、通話端末やカメラは全てネットワークに接続するので、増設も容易に行なえ配線工事の費用を抑えることが可能です。
 また、この他の用途利用としては、学校、病院、工場や駐車場といった連絡エリアが多拠点に亘る施設では、通常の連絡網として拠点間の連絡や呼出、自動伝達や一斉通報が可能なほか、あらかじめ自分の位置を示す言葉を録音しておくことができます。緊急時に通話用端末に接続された非常ボタンを押すと、どこで緊急・応援要請が発せられたかが集中監視盤で分かるほか、「1年1組緊急事態発生」などのメッセージをエリア内に一斉伝達できます。さらに校内の放送設備と連動することで、通話端末から避難誘導の指示などを行うことも可能です。以前、教育関係者などが集まった席で当システムを紹介する機会があったのですが、『日常の連絡にも使え、安全にも役立つから自分の学校に是非導入したい』『教育委員会と学校を結ぶスクールLANを活用すれば、教育委員会でも映像が見られたり、相互の通話も行え電話代の節約にも繋がる』といった声も聞かれ、特に学校関係者には好評で採用され始めています。


高度なセキュリティが求められる市場に最適「エリア警戒システム」、一般市場に

 
 プラスアルファとして、「エリア警戒システム」も展示・紹介します。これは、外部からの侵入を高精度で検知するもので、当社が得意とする、画像解析システムと赤外線センサーシステムとを組み合わせた高レベルなセキュリティシステムです。従来からカメラ画像によるモーション検知・解析できるシステムはありますが、雨風、小動物などによる誤検知・誤発報などもあり、導入コストもネックでした。赤外線センサーをうまく活用することで精度も高く、かつ廉価なシステムの構築が可能です。また画像解析技術をひったくり検出に用いた応用研究事例なども紹介いたします。


業界トップのRBSS認定製品、広くアピール


―その他では。

  国民生活の安全に資することを目的とした団体である日本防犯設備協会が「優良防犯機器」として認定するRBSS(優良防犯機器認定)制度が発足・運営後、2年が経過しました。当社も防犯カメラやデジタルレコーダーといったセキュリティ機器を開発・販売するメーカーとしてこの制度に強く賛同しており、制度の策定時から参加してきました。そして、2月時点で防犯カメラ、デジタルレコーダー共に業界内でもトップの認定製品数を輩出してきました。社会の安全・安心を目指す上で、今やカメラや映像記録機器は欠かせません。空港・駅や発電所といったインフラ・重要施設をはじめ、学校、商店街から個人店、商業施設など、ありとあらゆる施設やエリアに導入されており、犯罪抑止・撲滅のための強い一助として大きな役割を果たしてきています。今後、益々導入拡大するのは確かで、導入時にユーザーが適切な製品システムを選択できる“道標”が、まさにこのRBSS認定製品です。それだけに、セキュリティ製品をラインアップする当社としては取り組む事が社会的使命であり、同時にユーザーのみなさまにも安心して導入頂ける最大のセールスポイントと考えます。
今後とも積極的に取り組んでいく予定で、この機会を利用して広くアピールします。

 

CVカメラ・デジタルアンプで「エコ」アピール


 全産業が取り組まなければならない喫緊の課題である「環境問題への取り組み」として、消費電力を大幅に削減した、CVカメラや非常・業務放送設備用デジタルアンプを出展・紹介します。従来の製品と比べ、当社比で60〜70%ダウンするなど、平均して3分の2以上の電力エネルギーの消費量を削減しました。
中でも防犯カメラは、24時間365日稼動し続けるものです。あまり意識されていないかもしれませんが、社会全体の総量で見れば、消費電力は決して少なくはありません。だからこそ、防犯カメラにおいても低消費電力化の取り組みを行なうことは、環境負荷の軽減に向けた大きな一歩となります。これはメーカーの責任だと考えております。


防災
双方向&緊急対応可能な防災トータルソリューション


―もう一つのコンセプトである、セーフティ(防災)分野の見どころはいかがですか。

  「防災トータルソリューション」、これは自治体向けに展開していますが、地域IPネットワーク網を活用して「役場から住民へ災害や行政の情報を同報するIP告知放送システム」「役場と公共施設との連絡・通話を行うパケットインターカムシステム」「災害危険地域などを見守るネットワークカメラシステム」を複合したものです。このシステムの中核が、地域防災に役立つ「IP告知放送システム」です。市町村への整備が進んでいるJ-ALERT(全国瞬時警報システム)や緊急地震速報などの緊急情報を学校や公共施設内の放送設備や屋外拡声器、住宅へ設置した受信端末から拡声して、住民へ伝達します。緊急時以外にも、時報チャイムや選挙投票の呼びかけ、断水やイベント案内など日常のお知らせにも活用できます。これらの放送は優先順位を設定できるため、緊急度の高い放送を優先して伝達することが可能です。各自治体で整備している防災行政無線では、屋外拡声器による屋外拡声が主ですが、それを補完するかたちで、役場とネットワークでつながっている施設内や住宅内へも拡声できれば、より末端まで情報が行き届き易くなります。また、応答機能、呼出通話機能を装備しており、独居老人の安否確認や民生委員への呼び出し通話といった福祉社会では必然とされる課題にも十分対応できます。その他に、不審者情報の提供など、地域防犯や、コミュニティの活性化を助けるためのコミュニケーションシステムとしても有効です。更に、地震や洪水といった災害が発生した際、ネットワーク網で接続した監視カメラを活用し、現場のリアルタイムな状況を把握するとともに、IP告知放送システムで周辺住民へ避難誘導指示も行なえます。役場と広域避難場所との間では、パケットインターカムシステムを使って状況確認や救援物資配給連絡も行なえます。自治体の地域IPネットワーク網の整備が進んでおり、IP告知放送システムは発売後2年足らずで10件に迫る勢いでご採用頂いております。ネットワークの大きな利点は、情報(データ)の双方向伝送です。これを有効に活用できる、弊社ならではの音・映像・ネットワーク技術を融合させたトータルソリューションシステムで優位性を強くアピールします。


◇企業メモ

  屋台骨である「音響セグメント」と「セキュリティセグメント」における積極的な技術開発、及び製品ラインアップを図る同社。時代要請であるIP化に対応したカメラ、デジタルレコーダー、音声伝送装置、またこれらを組み合わせた防犯・防災システムといったトータルソリューションの開発・提供を推し進めている。同社の事業は既に全世界で展開されており、直接の販売拠点は、中国、アメリカなど20カ所を超える。
今後、世界各地で地域密着型のビジネスを展開し、海外事業のさらなる成長拡大を目指す。