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ホーム >インタビュー・対談トップ >2008年トップ >2008年11月25日号「登録PRで分譲マンション即完売」   広告のお申込はこちらから
 

(インタビュー)「(社)日本防犯設備協会 理事 エフビーオートメ代表取締役 平野富義氏」

大阪府防犯モデルマンション登録制度 第2回
登録PRで分譲マンション即完売
  編集部
 
 

―大阪府の防犯モデルマンションに登録されると、どのようなメリットがありますか。
「防犯マンション登録数は、東京都が現在10件に満たないのに対して、大阪府はすでに600件を超えています。なぜここまで東京と大阪の普及率が違うのかといいますと、大阪は書類を受け付けた時点でマンションの折り込み広告に『大阪府防犯モデルマンション登録制度申請中』という表示を付けてPRすることができるのも一つの大きな要因です。東京の場合は当初完成するまでそれが謳えませんでした。デベロッパーにすればメリットがないということになります。マンションにも安全なものを求める傾向が段々強くなっているので、この表示によってお客様が安心して購入し、早く販売戸数が埋まってしまうという直接的なメリットがあるわけです。一例を挙げますと、大阪市住宅供給公社が供給した18階建て135戸の分譲マンションが、建築後2年ほど経って30数戸売れ残っていまして、そこの理事長がこの登録制度のことを知り、大阪府防犯設備士協会へ相談に来られました。たまたま私が応対し、早速そのマンションへ行って防犯診断をすると、所々に忍び返しを付ける程度で防犯登録マンションになるという状況でした。その後、理事長は要所要所に対策を施した上で申請され、『大阪府防犯モデルマンション登録制度申請中』という表示を付けてPRするやいなや、残りの30数戸が完売したのです。それくらい防犯マンションに対する意識が高まってきている現われだと思います」

―全国の防犯マンションの中でも大阪が一番多いのですか。
「一番登録件数が多いのは大阪です。これは広告の表示によるものと、もうひとつは、できるだけ早くたくさん普及させたいという狙いから、大阪の場合は他の県よりも登録費用を低く設定してスタートさせたことに起因していると思います。ですから、この2つが加速度的に増えた要因ではないでしょうか」

―ところで、ホームセキュリティ設備やサービスの最近の傾向は。
「警備会社のホームセキュリティと防犯設備業のホームセキュリティとでは、ある部分は一緒ですが根本的に違うところがあります。警備会社の場合は、侵入者があったとき主に電話回線を使って警備会社のガードセンターに信号が行き、そこから自社のパトカーに無線で指示して25分以内に現地に駆けつけて対応することになっていますが、警備会社以外のローカル警備では、たとえば電子サイレンや威嚇ライトを付けて、侵入者があったときにその威嚇機器で追っ払うというのが一般的です。そのようなローカル警備の最近の傾向としては、警備会社に信号は行かないけれど、携帯電話に信号を送り、それによって何か家に異常があったことを知ることができるようになっています。もしくはメールでも受け取れます。さらに進んでいるのは、家に取り付けた防犯カメラの画像を携帯電話に送り、携帯電話からカメラの向きを変えたり、『出て行かないと警察に通報するぞ』などと威嚇できる機器も出ています。一方、警備会社の傾向としては、センサーと警報制御盤の間は無線でやり取りして、工事の必要がないワイヤレス化が主流となってきています。またインターネット回線を使って対応する方式も出てきています」

―侵入されてから警備員が到着するまでの間に金品を盗まれることもありますね。

「5分が勝負だと言われています。『泥棒は入ろうとアタックし始めて5分かかっても入れないと7割方はあきらめる』というデータがあります。ですから、警備会社に頼むにしても、まず建物の中に5分間入れないような対策をしてから頼むことが先決です。そして、いざというときに何分で駆けつけてもらえるのかをよく調査してから警備会社を選んだほうがよいでしょう」

―警備会社に対して、何か要望はありますか。
「警備会社の場合は一般的に、威嚇機器を付けないというのが基本になっています、センサーの誤報も多かったので、周りに迷惑をかけるからという問題もあるのでしょうが、今はセンサーも優秀になってきています。たとえばドアを開けて中にもうひとつセンサーが付いていて、センサーが2回働いたら威嚇機器を鳴らすというようになれば、警備会社も現地に威嚇機器を付けるべきだと私は思います。それで侵入者が逃げていく可能性もあるわけですからね」