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2010年5月25日号 整備団体は都道府県10団体

整備団体は都道府県10団体

 
地震発生時を想定した業務継続体制に係る状況調査結果 −消防庁−
 
セキュリティフォーラム
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(2010年5月25日号)

 消防庁(国民保護・防災部防災課)では、内閣府と共同で、地方公共団体における地震発生時を想定した業務継続体制に係る状況調査を実施、結果を公表した。
  今回の調査結果によれば、「(1)全職員を対象とした参集計画があり、(2)発災時にも継続する必要のある一般業務を決定しており、かつ(3)業務継続に必要な食糧(3日程度を想定)等の資源の確保方針が決定しているとした団体」は、都道府県においては10団体、市町村においては99団体となった。
  また、「地震発生時に停電等の一定の制約下でも応急業務を円滑に実施できる」とした団体は、都道府県45団体、市町村989団体であり、「応急業務以外の継続が不可欠な日常業務を円滑に実施できる」とした団体は、都道府県26団体、市町村575団体。
  大規模な地震災害が発生した際、地方公共団体は、災害応急対策活動及び災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続しなければならない業務を抱えている。
  全国どこでも発生しうる地震に対応するためには、各地方公共団体において大規模な地震発生時にあっても業務が適切に継続できる体制を予め整えておくことが重要である。
  なお、この調査結果などを踏まえ、内閣府において「地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引とその解説」が策定され、同調査結果と併せて発表している。