安全安心情報のセキュリティ産業新聞社

新聞のご購読はこちらから
サイト内検索
注目ニュース インタビュー・対談 特集 連載 新製品情報 セミナー情報 リンク セキュリティフォーラム
ホーム >注目ニューストップ >   広告のお申込はこちらから
 

2010年5月25日号 「国際観光振興議員連盟」総会、開催

「国際観光振興議員連盟」総会、開催

「カジノと経済効果」
谷岡一郎・大阪商業大学学長講演
−国際観光振興議員連盟−
古賀一成会長
岩屋毅会長代行
谷岡一郎大阪商業大学学長
 
セキュリティフォーラム
過去の記事はこちらから

(2010年5月25日号)

 カジノ設立に向けた、超党派結成の「国際観光振興議員連盟」3回目となる総会が今月12日に開催された。今回は「カジノと経済効果について」、大阪商業大学の谷岡一郎学長が講演した。
  冒頭、古賀一成会長が「3回目となる国際観光振興議員連盟総会では、関連法案(特定複合観光施設区域整備法案)について、濃密、長期に亘って研究されてきた方は他にいないと言っても過言でない、大阪商業大学の谷岡一郎学長にお越し頂き、カジノと経済効果の論点で説明頂き、皆様の関心事項とすり合わせして頂きたい」と挨拶。続いて、岩屋毅会長代行は「足掛け10年この問題を研究して参りました。この間一貫して谷岡先生、美原先生に御指導頂きましたが、谷岡先生のお話を承るのが、まずはこの問題への基本的な理解を深める第1歩になると思います。幅広い国民からの御理解を得るため、再度、理論武装するものです」と挨拶。早速、講演に入った。
  谷岡一郎教授の講演骨子は以下の通り。

 07年から08に掛け“ギャンブル売上げ”(インディアンゲーミング含まず)は約3兆円の収益(インディアン・ゲーミングは2兆円超)だが、リーマン・ショックの影響から初めて減少。重要な事は、これはギャンブラーの負けた金額(レベニュー)で、経常経費、税金、配当など引いた純利益ではない。日工組が発表したパチンコ・パチスロの新台製造台数も激減(現行、420万台)。かつて30兆円市場などといわれたが、“貸し玉”売上げで、収益としてカジノ比較するなら“10〜13%”がパチンコ収益。世界一のギャンブル国は「GDPの2%まで」投資する。また、ラスベガスでの1人当たりのギャンブル消費額は2009年が481ドルで、ピーク時(2006年・651ドル)よりかなり減少。注目は、ハイローラーは殆どが中国人、今後20年は増加する。結果、施設の売上げの7、8割がハイローラー。一部の大富豪の投資が振り分けられるのもカジノ効果。更に、施設での消費額が減少する中、減少率大はギャンブルではなく、ホテル/宿(25%減)、ショウ(23%減)、ショップ(16%減)など。
  一方、国内某競艇場の過去20年間の売上げ推移も減少一途。但し、“収入”と“経済効果”は別。競争環境が厳しくなると出玉率等が上昇。そして、大規模カジノは平均1000ポジション(台数)あり、1件当たり賭額は500〜1000億円規模。但し、大規模カジノ程、収益率は落ち、小規模程収益率は高い。ラスベガス=37カ所、合計収入約1兆円、支出82%、純利益1.82%、アトランティック・シティでは純利益10%前後あるほか、イリノイの船上カジノは17.5%。つまり、小規模程、人件費比率が減少。また、(インテグレーテッドリゾートの)ラスベガス来場者は1年通じ90%(宿泊部屋が)埋まるが、コンベンションでは閑散期に合わせ11月、3月が多い。いずれにしろ、施設のエンジンとなるのは“カジノ”。更に、収益配分が今後、最も重要。例として韓国・カンウォンランドでは、まず地域開発基金10%、観光振興会基金10%などが差し引かれ、次に運営経費等、所得税引き前利益、所得税、配当などとなる。しかし、ここは開業1年で初期投資を全て回収できた、優秀なカジノ。日本で創設した場合、税率、場所などのマーケティングを考えると大都市圏、又はリゾート地が適切で、一例が保養地・クワハウスを中心とした施設など。カジノは人的集約産業で、経済効果では乗数効果が大。ホテルカジノは24時間体制など雇用大なほか、2・3次的産業への波及も期待できる。また、リピータ客が呼べ、再投資できるエンジンが「カジノ」。これを核に地方のまちづくりを推進していくのがベスト。ただ、負の社会的コストとして、犯罪行為、司法システム、依存症(年々減少、5年前はプレーヤーの0.87%、現在0.36%)などがある。結果、教育&対策(信用貸し規制、負け額上限設定、自己除外、オンライン・ゲーミング法等)が重要。