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2010年4月25日号 減収減益も機械・運輸警備売上増

減収減益も機械・運輸警備売上増

 
平成22年2月期決算 −CSPセントラル警備保障−
セキュリティフォーラム
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(2010年4月25日号)

 CSPセントラル警備保障(東京都新宿区、白川保友社長、TEL03・3344・1711)は、平成22年2月期決算を発表。警備ニーズは高まっているが、景気後退などによるコスト削減圧力が進み、常駐警備の売上が減少。また、工事・機器販売部門で新型住宅用火災警報器などを投入したものの、企業の設備投資がより慎重になり、大型案件も減ったため、前年比二桁減。機械警備、運輸警備は前年比で売上増となったが、トータルでは減収減益となった。
(連結) 
  ▽売上高389億2100万円(前期比2.0%減)▽営業利益13億8900万円(同21.2%減)▽経常利益15億8900万円(同18.2%減)▽当期純利益7億5000万円▽1株あたり当期純利益51円92銭
  常駐警備部門は、企業収益悪化などによるコスト削減要求が強く、警備体制の縮小・解約が増加。臨時警備も前年を下回り、前期比2.4%減の201億3500万円。機械警備部門は、ホームセキュリティサービスに国内初の「振り込め詐欺保険」を加えるなど、警備サービス品質の向上、顧客への安心提供を推進。新商品の投入も積極的に進め、同2.1%増の125億1600万円。集配金・精査サービスなどの運輸警備部門は、同0.4%増の26億7200万円。工事・機器販売部門は、住宅用火災警報器、入退室管理システムなどは堅調な一方、設備投資縮小や工期先送りなどが響き、同15.2%減の29億5300万円となった。セキュリティ事業の売上高は、同1.9%減の382億7700万円。その他事業は、同5.3%増の6億4300万円だった。
  今期は、ホームセキュリティサービス、画像関係製品への注力などで、機械警備、機器工事部門の売上拡大を図る方針。常駐警備部門は売上減が予測されるが、売上高397億円、営業利益13億円、経常利益14億7000万円、当期純利益7億5000万円を見込む。