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2010年3月25日号 新法人移行後、会長は名誉職、専務理事が代表理事に

新法人移行後、会長は名誉職、専務理事が代表理事に

RBSSのIPインターフェース対応
『認定対象を構内LANに限定、追加機能として』今秋にも認定スタート
−日本防犯設備協会−
挨拶する下村節宏会長
来賓の祝辞を代読する渡邉裕一氏
 
セキュリティフォーラム
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(2010年3月25日号)

 日本防犯設備協会(東京都港区浜松町1-12-4、TEL03・3431・7301)の「平成21年度通常総会」が17日、グランドアーク半蔵門で開催され、22年事業計画、収支予算案のほか、公益法人制度改革に伴う新法人移行後の基本体制案等を審議、承認された。特に新法人移行後、役員では現状の会長が名誉職、専務理事が代表理事となるほか、更に社員総会で任命された理事(25名以上35名以内)会は本人の過半数出席ではじめて成立する体制となること。また、重点施策の一つのRBSS(優良防犯機器認定制度)で防犯カメラ・デジタルレコーダのIPインターフェースへの対応は『認定対象を構内LANの範囲に限定し、追加機能で対応する』とした決定事項も合わせて報告された。
  当日は正会員98名中、出席20名、代理・委任状52名、計72名の出席で定款に基づき総会は有効成立。
  冒頭、下村節宏会長が「国内の治安情勢は、刑法犯認知件数が平成14年の285万件をピークに年々減少しており、昨年は170万件まで減少しました。しかし、前年比較ではコンビニ強盗が5.5%増加しており、防犯の観点から我々が取り組む課題も今後も多くあると考えています。一方、経済情勢は多少陽が射してきたとの観測もありますが、2月に発行した当協会統計調査によると、防犯設備の20年度推定市場規模は前年度比1000億円強縮小の1兆1800億円と、防犯設備機器の市場規模は厳しい状況にあります。また、来年度は一昨年スタートとした中期計画の最終年度にあたるほか、新法人移行の申請も予定しています。策定しました来年度の事業計画・予算や新法人移行後の体制等について御審議頂きます」と挨拶。議長に下村会長、また議事録署名人に政本猛氏、照井康平氏が選出され、早速審議事項に入った。
  審議については吉田正弘専務理事から22年度事業計画、収支予算、及び公益法人制度改革に伴う新法人移行後の基本体制案が報告され、審議後承認された。また、RBSSの防犯カメラ・デジタルレコーダのIPインターフェースへの対応は機能追加となるが、今秋、認定をスタートする計画。
  なお、21年度のRBSS累計認定数は防犯カメラ85型式、デジタルレコーダ56型式、計141機種(資格認定10社)、また防犯設備士は1万9818名(1626名増)、総合防犯設備士が284名(31名増)の登録数が報告された。
  その後、砂川俊也・警察庁生活安全企画課長が来賓の祝辞(渡邉裕一専門官が代読)を述べ、閉会した。