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2010年3月25日号 20年度防犯設備機器市場・1兆1796億円

20年度防犯設備機器市場・1兆1796億円

『平成21年版 防犯設備機器に関する統計調査』 −日本防犯設備協会−
防犯設備推定市場の推移
セキュリティフォーラム
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(2010年3月25日号)

 日本防犯設備協会(東京都港区浜松町1-12-4、TEL03・3431・7301)が先に発表した『平成21年版統計調査報告書 防犯設備機器に関する統計調査』によると、平成20年度の市場規模は1兆1796億円、前年比で90.7%を記録。これは平成16年度以来の前年を大きく割り込む状況で、4年ぶりの厳しい結果と報告。特に、機械警備業がほぼ前年並みに推移したのに対し、防犯設備機器製造業の市場規模は5384億円(前年比83.8%)と過去最大の大幅な落ち込みを見せたほか、製造業(国内)では6分野(侵入者検知器、監視装置、生活情報システム、出入管理装置、映像監視装置、一般防犯機器)総てが前年比80%台と大きく前年割れ。
  分野別でみると、「侵入者検知器」(市場規模202億円、前年比87.8%)、「映像監視装置」(同1855億円、同87.4%)、「生活情報システム」(同495億円、同85.3%)の3分野は、85%以上確保したのに対し、「監視装置」(同322億円、同81.5%)、「出入管理装置」(同591億円、同80%)、「一般防犯機器」(同1919億円、同81.5%)がぎりぎり80%を超える低水準となった事が特長。
  また、防犯システム施工業の総売上高は1159億円(90.2%)、内訳は防犯設備機器の売上高421億円(同102%)、防犯システム設計・施工が449億円(同60.6%)、防犯システム保守・点検は289億円(同217%)と、防犯システムの保守・点検だけが2倍に膨れ上がっている。
  一方、「機械警備業」の状況は、警察庁がまとめた21年6月時点で773業者、これは前年より14業者減少。また、機械警備業務の対象施設は211万5380箇所、前年に比べ10万1157箇所増加した。しかし、「機械警備料収入」は5253億円(前年比99.3%)で、下期からの世界的な景気後退の影響を受け、契約先からの値下げ要求や業者間の受注競争などによる料金の低廉化が加速したものと推測している。
  以上、防犯設備機器の市場規模は大幅な減少となったが、犯罪の高度化・専門職人化・知能化等、新手口対策に追従できる新技術開発が要求され、堅牢機器・安価な新製品や高品質システムが強く求められていると解説。長引く景気の冷え込みが早い時期に回復することが待たれるものの、技術革新による高品質で適正価格の新製品・システムの誕生は市場から歓迎されるため、更なる技術革新、工夫などによる新製品の市場投入に期待したいところ。
  なお、同調査では『防犯性能の高い建物部品の開発・普及状況』として、CP部品の合格品は17種類・3959品目に及んだほか、『都道府県防犯ボランティア団体数推移』は、全国で4万538団体(同107.3%)、また「住宅用火災警報器個別鑑定依頼個数状況」は(定温式住宅火災警報器・ガス漏れ警報器、光電式住宅用火災警報器、ガス漏れ警報器で)総数2353万9083個、前年比144%となったことも報告している。