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2010年3月25日号 航空保安強化に向けた共同宣言、採択

航空保安強化に向けた共同宣言、採択

−外務省・国土交通省主催「航空保安に関するアジア太平洋大臣会合」−
前原誠司国土交通大臣
ナポリターノ国土安全保障省長官
 
セキュリティフォーラム
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(2010年3月25日号)

共同宣言骨子

  • 新たな脅威対策とする航空保安の国際標準、ICAOの場で議論
  • 検査技術・人材育成等の専門知識や優良事例、現代技術の活用促進
  • 航空貨物の保安向上に向けた取組促進
  • 入国管理に関する情報交換の仕組、機内でのテロ予防策の強化検討

 既報の通り、航空保安の国際連携強化とアジア太平洋地域における航空保安向上に向けたリーダーシップを発揮するため、外務省・国土交通省主催による「航空保安に関するアジア太平洋大臣会合」が今月13日、東京・港区の三田共用会議所で開催された。
  冒頭、ホスト国として議長である前原誠司国土交通大臣が「テロなど新たな脅威を共通認識し、各国が航空保安に関する豊富な経験や知見を共有し、民間航空へのテロ行為に対して一致団結して立ち向う姿勢をメッセージとして発信しようではありませんか」と歓迎の挨拶を述べ、早速、「米国航空機爆破未遂事件後の対応」、「航空保安強化に向けた各国の取り組み」をテーマとしたセッション、またICAO(国際民間航空機間)担当者、米国政府担当者による基調講演が行われた。
  会合では、ICAOの国際協調のあり方、保安検査・技術開発や人材育成に関する情報交換などが活発に行われ、最後に前原大臣が「昨年末の米国航空機爆破テロ未遂事件が発生した事を受け、世界の各地域において航空保安対策の徹底に向けて国際連携を強化するためのハイレベル会合が展開されています。こうした中、わが国を含めアジア太平洋地域から18カ国・地域の航空保安についての責任者、及びICAOの航空保安閣僚が集まり、航空保安の強化に向けて各国が一致団結して取り組む、強い意志を世界に向け発信します」と会合開催の意義を述べた。
  また、「本日の活発かつ有意義な議論から航空保安に関する豊富な経験や知見を共有、その結果を共通認識し、今後各国が取り組む方向性等をまとめた共同宣言を採択しました。主な内容は、アジア太平洋地域における航空保安の強化に向け、各国が協調して取り組むことを表明したこと。具体的な航空保安にかかる国際標準については、新たな脅威に対抗するため、(9月に総会開催の)ICAOの場で必要な変更を今後議論する。各国が取り組む方向性としては、検査技術・人材育成等に関する専門知識や優良事例、現代技術の活用を促進すること。また、昨年関西で開催したアジア太平洋航空局長会議の結果を踏まえ、航空貨物の保安向上について取組みを促進する。更に、アジア太平洋地域の航空保安にかかるキャパシティビルディングの活動促進、その他、旅客名簿等入国管理にかかわる情報交換の仕組みや機内におけるテロ予防策の強化の検討を行い、高いセキュリティレベルと渡航の容易化の両立をさせる」との共同宣言のポイントを述べた。
  一方、米・国家安全保障省のナポリターノ長官(H.E.Ms.JanetNapolitano Secretary Department of Homeland Security)が「過激主義が起こした昨年の米国向け航空機爆破未遂事件には17カ国の市民が搭乗していましたが、国際的な対応が必要で、今回の会合で『強く、かつ緊急に行動しなければならない』とのコンセンサスが得られました。前回のスペイン、メキシコで開催された会合に立脚した同様なコンセンサスがヨーロッパやアメリカからも受け入れられた航空保安の協力に関する共同宣言が既にでています。我々の決意を確認し、協力しながら航空保安を高めていくことです。これまで構築してきた我々のシステムが50年間、グローバライゼーションの原動力、またマーケット拡大に貢献してきましたが、今アップデートする必要があります。更に、対面する脅威に適応するシステムに変更することが重要であることが合意されました」と感想を述べた。