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2010年2月10日号 「日本データ復旧協会」今月発足

「日本データ復旧協会」今月発足

 
  −日本データ復旧協会−
 
 
 
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(2010年2月10日号)

 アドバンスデザイン(神奈川県川崎市、本田正社長)、アラジン(福岡県福岡市、長濱慶直社長)、くまなんピーシーネット(熊本県熊本市、浦口康也社長)、データサルベージコーポレーション(東京都港区、阿部勇人社長)、ワイ・イー・データ(埼玉県入間市、濱田兼幸社長)のデータ復旧大手5社は、高度情報化社会の振興に伴い、社会的意義の大きな事業分野となっている「データ復旧業界」の健全な発展を図るため、2月1日より「日本データ復旧協会(DRAJ)」(東京都港区、濱田兼幸理事長、http://www.draj.jp)を発足。理事長には、ワイ・イー・データの濱田社長が就任した。
  「データ復旧事業」は、日本では95年ごろからスタート。何らかの理由で記録したメディアから読み出せなくなったデータを読み出し、データを返却するサービスで、具体的には、「論理障害」から、「物理障害」まで、さまざまな原因で損失したデータの復旧に尽くす。
  最近は、ハードウェアの進捗とデジカメなどデータ量の多いデータが増大。データ復旧の重要性は益々増え、専門にデータ復旧を行っている企業も100社以上といわれる。今後メディアの大容量化や仮想化といった技術進歩によりデータ復旧作業の難易度が上がるにつれ、顧客ニーズも多岐にわたっていくことが予測される。
  このような状況を見据え、顧客に対し「正しい情報を提供することにより、健全な業界発展を目指す」という目標を掲げ設立に至った。
  今後同協会は、日本におけるデータ復旧業界の発展に寄与すべく、広く志を同じくする企業に参加を呼び掛けながら、以下の様な活動を続けていく。

  • 協会HP(http://www.draj.jp)での、技術情報の提供による啓蒙活動。
  • 展示会などに共同で出展し、「データ復旧事業」に関する認知向上活動。
  • 「データ復旧」を行っている他社にも協会参加を呼び掛け、データ復旧業界のスタンダード化。
  • 社団法人化も視野に入れ、活動基盤を充実。
  • IT化促進に伴い、現在進行中のクラウドコンピューティングや仮想化等にも対応するため、各社の技術向上に努める。