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2010年2月10日号 昨年1月〜9月の電気用品等の火災に関する調査結果を発表

昨年1月〜9月の電気用品等の火災に関する調査結果を発表

 
  −消防庁−
 
セキュリティフォーラム
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(2010年2月10日号)

 消防庁(消防技術政策局、TEL03・5253・7541)では、平成21年1月〜9月中に発生した電気用品、燃焼機器及び自動車等に係る火災のうち、(1)「製品の不具合により発生したと判断される火災」及び(2)「原因を特定できない火災」の製品情報を調査。その結果、(1)が97件、(2)が372件となった。
  内訳は、自動車等火災の概要は、(1)が14件、(2)が200件。(1)のうち1件を除いて、リコール等により示された不具合を原因とした火災。
  電気用品火災は、(1)が68件、(2)128件。(1)のうち7件を除いて、社告等により示された不具合を原因とした火災であった。
  燃焼機器火災では、(1)が15件、(2)が44件。(1)は全て社告等により示された不具合を原因とした火災であった。
  同庁では、この結果を各都道府県等に通知するとともに、関係省庁と連携して製品に起因する火災の再発防止のために活用することとしている。