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2010年2月10日号 緊急地震速報の訓練・アンケート結果を公表

緊急地震速報の訓練・アンケート結果を公表

 
日頃の訓練、周知の徹底が大切 −気象庁−
セキュリティフォーラム
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(2010年2月10日号)

 気象庁では、昨年12月1日に緊急地震速報の訓練を実施。この度、訓練では、従来実施していた中央省庁等や全国瞬時警報システム(J-ALERT)等を運用する地方公共団体向けの配信に加え、訓練に参加する利用者の専用受信端末に、配信事業社経由で訓練用の緊急地震速報を配信した。この訓練を通して、今後の緊急地震速報の活用や訓練の改善に資するためにアンケートを実施、概要を紹介した。アンケート回答総数は193で、予報業務許可事業者、配信事業者、個人、会社等から回答を得た。
  今回の訓練で、受信端末などの動作を確認した利用者が39件、機器・乗物の制御テストを行ったが8件。
  感想では、「受信端末等の動作の確認ができて良かった」が半数以上あり、「問題点が見つかり改善したい」が17件もあり、訓練の重要性が分かる。
  明らかになった課題は、(1)訓練報による列車の一時停止、(2)配信事業者の方針の事前周知不足、(3)受信端末等の動作の不具合。(1)では、福岡市交通局で、訓練の実施を認識していなかったので、訓練報により自動制御が作動し、運行中の列車が一時停止した。
  (2)では、訓練報を配信しなかった事業者の中には、事前にその方針を利用者に伝えていなかった者があり、訓練報が届かなかった利用者から気象庁に多数問合せがあった。
  これらの事例から、「受信端末機能が低い」(例えば、本物と訓練報を区別できない)「配信事業者において利用者ごとの配信設定ができない」「個々の利用者の利用形態の把握ができていない」「周知方法の不備で利用者に訓練報配信の情報が十分に周知されていない」等の緊急地震速報の伝達や利用に関する課題が明らかになった。また、この課題への対処として、以下の対策を進めていく。

  • 受信端末の機能や適正な利用に関するガイドラインの策定に向けた検討。
  • 事業者にガイドラインへの準拠を働きかけるとともに、利用者にもガイドラインに沿った利用について周知広報を行う。
  • 鉄道等公共の安全に関わる業種については、関係機関と協力し、個別に緊急地震速報の利用状況を把握するとともに、問題がある場合には改修を促す。
  • 訓練に関する周知を更に充実させる。当面、同意の得られない受信端末利用者には、訓練報を配信しないよう、配信事業者・予報業務許可事業者に対応を徹底する。

  緊急地震速報を見聞きしてから強い揺れが来るまでの時間はごくわずかであり、その短い間に、あわてずに身を守るなど適切な行動をとるため、日頃からの訓練が必要。このため、同庁ではより多くの人に訓練を実施してもらえるよう、予報業務許可事業者や配信事業者に訓練報配信への対応を促すほか、緊急地震速報の訓練の意義を十分認識したうえで参加してもらうよう周知についてもさらに徹底を図ったうえで、今年も訓練に臨むとしている。