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2010年1月25日号 画像補正機能を更に強化

画像補正機能を更に強化

 
IPカメラ初、“Exmor”CMOSイメージセンサー搭載
新型HD対応IPカメラ2機種発売
−ソニー/ソニーマーケティング−
野村幸司シニアマーケティングマネジャー
屋内ボックス型「SNC-CH140」
屋内ドーム型「SNC-DH140」
View-DR OFF状態
View-DR ON状態
セキュリティフォーラム
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(2010年1月25日号)

 開会に先立ち、下村会長が年頭の挨拶。「昨年は当協会の新規事業であります優良防犯機器認定制度(RBSS)において、防犯カメラと防犯用のデジタルレコーダの認定数が、(09年12月、TOA、三菱電機のデジタルレコーダ7型式増えて)合計で125型式となりました。制度事業として軌道に乗せることができたのではないかと、そのように存じます。これも会員の皆様方はじめ、事業に直接携って頂きました関係者各位の多大なる御努力、御支援の賜物と存じます。深く感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
  また、防犯設備士につきましては、昨年末に2万人。そして、総合防犯設備士は284人の方が認定されました。社会における存在感も益々大きくなってきたのではないかと感じます。後ほど登録2万人目の防犯設備士の方にも御出席頂きまして、2万人達成を記念して、この場をお借りしてセレモニーも予定してございます。皆様に是非祝福して頂きたいと存じます。
  さて、昨年の国内の犯罪情勢を見ますと、刑法犯の認知件数は前年に比べて、マイナス5.9%と継続して減少していますが、その減少幅は少し鈍化しているということでございます。また、長引く不況の影響からでしょうか、万引きが3.6%、ひったくりが1.3%、これまでになく増加しました。強盗犯が8%増加するなど、凶悪な犯罪は増加傾向にある訳でございます。このような状況におきまして、安全安心な街づくりを推進する当協会への期待は益々高まってくると存じます。本年は委員会活動の更なる充実を図りまして、その結果成果を広く普及してまいりたいと存じます。さらに、それらの成果を優良防犯機器認定制度や防犯設備優良マンション認定制度等に活かしながら、各種認定事業の充実を図りまして、防犯設備士制度と併せ、それらを車の両輪といたしまして、大きく前進させてまいりたいと存じます。本年は公益法人三法の施行に伴う、当協会の新法人移行に向けた活動も更に進めていくこととなります。関係者の皆様方の御理解と御支援を宜しくお願いいたします。最後になりましたけれども、これら様々な事業の実施に際しましては、警察関係の皆さんをはじめ、関連諸団体、協会会員の皆様の御支援、御協力を頂きながら、一歩一歩着実に進めてまいりたいと存じます。本年も何卒宜しくお願い申し上げます」と語った。


 続いて来賓代表として、渡邉裕一警察庁生活安全企画課専門官が、巽高英警察庁生活安全局長の挨拶を代読。「現下の治安情勢は、刑法犯認知件数が平成15年以降、7年連続して減少しており、社会全体としては改善傾向を示しております。しかし、これまで減少傾向にあった強盗や事務所荒らしなどが増加している他、依然として子どもや女性が被害者となる事件や振り込め詐欺による被害が後を絶たず、住宅を対象とした侵入窃盗についても平成21年の認知件数が約8万1000件あり、一日あたり220件も発生しているなど、治安に対する国民の不安を解消するには至っておりません。また、景気雇用情勢の治安に与える影響も、引き続き懸念される所であります。このような情勢下、警察では事件検挙は勿論のこと、街頭犯罪や振り込め詐欺、子どもや女性を対象とした犯罪の抑止対策を強力に推進する、防犯カメラモデル事業で神奈川県川崎市をモデル地区とする事業をはじめ、子どもを犯罪から守るための環境づくりを支援する観点から、防犯カメラを活用したモデル事業を実施しているところであります。警察ではこのような取り組みを実施しているところではありますが、警察の力だけでは安全安心な社会を実現することはできません。貴協会をはじめ、地域協会、防犯ボランティア団体の皆様、或いは関係機関の方々が手を携えて社会全体で地域の安全確保に取り組んでいくことが重要であると考えています。近年、国民の自主防犯意識の高まりは著しく、自らの手で身近な犯罪を抑止しようとする機運の高まりから、自治会やPTAをはじめとした地域住民の方々を中心に、多くの防犯ボランティア団体が結成されております。防犯設備業界が取り扱う各種商品、サービスには、こうした国民の自主的な防犯活動を効果的に補完する、或いは支援するための需要も大きくなっているものと考えます。貴協会の皆様には、全国の防犯設備士と連携し、優良防犯機器認定制度を活用するなど、国民一人ひとりが真に安全安心を実現できるような地域の犯罪発生事情に適した防犯対策を提供して頂きますようお願いする次第であります」と語った。
  そして、星野將副会長(綜合警備保障)が登壇。「年末年始ということで、色々なお会いできないような方とお会いすると、必ず話は「景気はどうなりますかね」、そういう風になる訳です。大半の人が言われることは同じで、前半はこのまま、後半になるともう少し期待したいとなります。こんな話ばかりの中で、一つ必ず言われるのは、「おたくは良いですな。安心安全というのは、社会にとって必要不可欠ですから」。こういう風に言われますが、そう言われても社会は景気が悪いときに、なかなか上手くいかない訳です。本日この機会に、僭越でございますけど、右肩上がりの今年一年になるように祈念して、乾杯したいと思います」と乾杯の挨拶を行い、歓談に入った。
  会半ばでは、防犯設備士が2万人を達成したことを受け、登録2万人達成セレモニーを開催。2万人目となった赤間正悟氏(三菱電機ビルテクノサービス)に対して、下村会長から認定証と記念品が授与された。また、防犯設備士1万人目の鳥原眞利子氏(日本総合防犯)が、赤間氏に対するエールとして挨拶した。


 中締めとして、政本猛理事(関東警報機)が登壇。「昭和55年7月12日、かれこれ三十年前ですが、関西と東京の会合をやりました。テーマは全国組織を立ち上げようではないかということでした。昭和61年6月に当協会が立ち上がりましたが、6年かかりました。出身額は我々零細企業にとっては厳しい額でしたけれども、その額よりもこの会を作ると言う情熱の方が高かった。日本防犯設備協会の益々の発展と会員企業各会社のご隆盛とご来会の皆さん方のご健勝とご多幸をご祈念申し上げます」と語った。