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2009年4月10日号 中小エレべーターメーカーが提携

中小エレべーターメーカーが提携

 
安全管理技術(大臣認定)共同取得へ −二重化対応協議会−
セキュリティフォーラム
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(2009年4月10日号)

 国内の中小エレベーター製造メーカーが安全管理技術開発で提携し、大臣認定≠取得後、各社が共有技術としてフィードバックする「二重化対応協議会」を設立、8日に初の総会を開催した。
  総会には中小メーカー60社ある中、委任状を含め31社が出席。会長に篠田一喜・冨士エレベーター工業社長(東京都千代田区内神田、TEL03・3252・8961)、理事6名、監事3名、事務局長1名(事務局=エレベータシステムズ)を選任したほか、協議会の趣旨と方向性(準備、検討、実務面=)についての説明、満場一致で承認された。    
  設立に至った経緯は、日常生活に欠かせないエレべーターによる死亡・傷害事故が続いており、扉の安全装置や二重ブレーキなどの安全装置搭載等を重視した改正建築基準法(国土交通省)が9月施行で新設エレベーターへの搭載を義務付けるが、大手などは資本力をバックに各社が独自方式で開発・塔載できる半面、中小のメーカーでは改正基準に沿う安全装置・システムを開発し大臣認定を各社独自に取得するには費用的、工数的に負担が大きいのが現状。そこで、安全管理技術(巻き上げ機、制御機器、スイッチ等)を開発し、協同して大臣認定を取得するもの。
  なお、荷物用エレベーターへの法律適用には2年の猶予があり、先行して一般エレベーター向けで初の大臣認定を取得する計画。