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2009年3月25日号 火災検知を点から線= 多点監視を実現「ポータブルタイプ火災受信報知システム」

火災検知を点から線= 多点監視を実現「ポータブルタイプ火災受信報知システム」

 
  −計測技研/スペースワークス−
 
火災感知線のリール。
どこにでも敷設できる。
セキュリティフォーラム
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(2009年3月25日号)

 計測技研(秋田県秋田市、田代義曠社長、TEL018・862・1139)は火災感知線の特許を所有するスペースワークス(京都府亀岡市、和田耕一社長、TEL0771・25・3430)と業務提携し、火災情報の早期検知手段など、火災感知警報システムに関する研究開発を推進。このほど、自動通報装置を標準搭載した、新しい火災受信報知システム「ポータブルタイプ火災受信報知システム」を開発、4月下旬より発売する。
  同システムは、煙式火災報知機の移報出力端子に火災感知線を接続、同火災感知線を自動通報機能付き「ポータブルタイプ火災受信報知機」に入力することで、従来技術では不可能だった火災発生信号伝達経路での火災感知並びに放火をも想定した機能性を備えている。また、火災監視網の構築を容易とし、緊急事態発生の際には担当者に自動的に通報する自動通報装置を標準搭載した、新しい火災受信報知システム。
  火災感知線は、適宣距離1・5m間隔で導体を有する一対の電線の周りに、温度80℃で記憶させたリンク状の形状記憶合金体を巻き付け、ケーブル状の火災検知線を施設。これにより、火災発生時の熱で形状記憶合金体が形状復元することによって2芯の電線が締付けられ、接触することにより短絡し接点信号(警報)を出力する火災感知センサー。
  同センサーの火災検知手法は世界初で、火災感知手法の革命とも云える技術で製品化したもの。火災感知線の登場によって、火災監視建物の周囲、壁面、床面などあらゆる場所での火災監視も可能となり、これまでの火災監視手法の常識を超え、煙式火災報知機と併用しての火災監視、火災検知手段を点から線状にすることで、火災発生に際して熱の多点監視を可能にした。
  また、同システムは火災保険料の大幅割引(最大で約50%)が適用されることも大きな特長で、保険料率が比較的高額な神社・仏閣、歴史的価値のある建物や航空機の整備工場、大型生産工場では安全管理経費の削減効率も期待される。
  価格は、概ね1000m2(ヘイホウメートル)あたり26万円程度、2000m2(ヘイホウメートル)31万円と1000m2(ヘイホウメートル)増に対して5万円、建物面積、火災感知線の長さで決まり、平面図などを精査、提案並びに見積となる。また、火災感知線の価格は1m/520円(税込)、ポータブルタイプ火災受信報知機は12万750円(税込)。自動通報装置には、24時間/1回の提示通報機能も標準搭載。
  なお、温度検出装置及び煙式・熱式火災警報器は特許取得済み、その他火災警報受信機、火災報知システム、火災警報器は特許出願中。