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2009年2月25日号 テロ対策を軸に「テロに強い社会の構築」など8項目

テロ対策を軸に「テロに強い社会の構築」など8項目

−内閣官房−
外国人集住コミュニティの住民団体等との連携強化、サイバーテロ対策等、新たに盛り込む
『犯罪に強い社会実現のための行動計画2008』と我が国のテロ対策
セキュリティフォーラム
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(2009年2月25日号)

 米国9・11テロ事件後も中東地域をはじめ、世界各国でテロ事件が発生している中、国の犯罪対策・テロ対策の基本となる「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」が、先に犯罪対策閣僚会議で策定された。今後5年間を目途とし、現下の犯罪情勢の特徴的傾向に即した「身近な犯罪に強い社会の構築」、「犯罪者を生まない社会の構築」、「国際化への対応」、「安全なサイバー空間の構築」など7項目を重点課題に設定し、国民、事業者、地方公共団体の協力を得ながら達成する事が主眼。今回、特に注目されるのは、「テロの脅威等への対処」として、テロ等の発生を許さないためのテロに強い社会の構築、外国人集住コミュニティとの連携強化、サイバーテロ及びサイバー空間における諜報活動(サイバー・インテリジェンス)への対処に必要な技術の研究開発の促進等が盛り込まれている点である。
  安全保障・危機管理を担当する内閣官房の大石吉彦・参事官が、テロ対策における本行動計画の意義について、次の様に解説する。

 『テロ対策において何よりも重要なのは、テロの未然防止であり、政府は特に、米国9・11テロ以降、対策を強化しました。平成16年には、「テロの未然防止に関する行動計画」を策定し、これに基づき、テロリストの入国を阻止するための水際対策や、テロに使用されるおそれのある物質の管理の強化等の措置を講じてきました。同行動計画に示された対策は概ね措置されています。しかしながら、イスラム過激派等によるテロの脅威は依然として高い状況にあること、いわゆるホームグローン・テロリストの危険性の問題などテロの発生形態の複雑化や、サイバーテロ対策等の強化の必要性等の課題が認識されています。こうした背景のもと、「テロの未然防止に関する行動計画」の成果も踏まえつつ、今回の「行動計画2008」にテロ対策が盛り込まれました。盛り込まれた内容は多岐に渡りますが、特に(外国人コミュニティとの連携強化)(サイバーテロ対策等の強化) について紹介します。
  近年、インターネットの発達等を背景として、非イスラム諸国で生まれ又は育った者を何らかの方法で「過激化」させ、自らが居住する国の権益等をねらってテロを敢行させる、いわゆるホームグローン・テロリストの危険性が認識されています。こうした危険を未然に排し、外国人が集まり住むコミュニティがテロリストに悪用されないようにするため、コミュニティの住民団体等と行政との連携強化の重要性を強調しています。また、サイバーテロ及びサイバー空間における諜報活動(サイバーインテリジェンス)への対策強化のため、サイバー空間におけるテロの予兆等の早期検知・対処態勢の充実強化、対処に必要な技術の研究開発を促進するとともに、法執行機関と重要インフラ事業者等との連携を強化することとしています。
  政府においては、今回の「行動計画2008」等を軸に、関係省庁が一体となってテロ対策を推進していきます』
  昨年の洞爺湖サミットが無事終了したのも、政府主導によるあらゆるテロ対策を強力に実施してきた結果といわれており、今回の行動計画策定により、テロに屈しない、より強固な国であることを国内外にアピールすることになる。