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2009年1月25日号 「安全・安心再生計画策定マニュアル」、3月公表、全国地方公共団体へ周知

全国13モデル地区が手本

−国土交通省−
 
セキュリティフォーラム
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(2009年1月25日号)

 国民が安心して暮らせる街づくりを推進するため、一昨年暮れに政府の関係閣僚会合で「生活安心プロジェクト」に関する施策が決定され、重点項目の一つに掲げられた地域コミュニティ、安心生活空間の再生≠目指したマニュアルが間もなく作成され、全国の自治体に配布される。

まさに、食品衛生から防犯・耐震に至るまで国民の生活に密着した安心安全施策が自治体毎で再度見直される事で強化される事になる。
  近年、耐震偽装問題をはじめ、食品の不正表示、救急医療に係る事故等の発生や高齢者等を狙った悪徳商法の横行など国民に不安を感じさせる事件・事故が多発した事を受け、一昨年、政府は生活安心プロジェクトに関する関係閣僚会合を開催し、緊急に講ずる具体的施策として「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」の分野について、生活の安心を確保するために必要な具体的な施策をまとめ、推進する事を目標に掲げた。その中には地域コミュニティ、安全安心生活空間の再生も必要としており、警察庁と国土交通省では住まいと街の防犯機能の向上を図るため、地方公共団体と地域住民、地域企業等との協議による安全・安心再生のための計画策定、公園や駐車場への防犯灯・防犯カメラの設置、民間防犯活動のための空き家・空店舗の活用、更に地域住民等が行う自主防犯活動等の取組を促進するため、地域類型に応じた防犯性向上のための施策を取りまとめ周知していくほか、防犯に配慮した公共賃貸住宅の整備に対する支援も充実させていく方針。
  それらの取り組みの一つが「安全・安心再生のための計画策定に結び付くマニュアルを策定し、周知していくことである。具体的には、全国から応募された旭川市から奄美市に至る13のモデル地区において、警察、行政と地元住民が参加した協議会≠立ち上げ、安全安心のための計画を策定したところである。計画には、自主防犯パトロールの取組をはじめとして、地域の活動団体における情報の共有化等を実施するとされています。
  具体的には、例えば仙台市では繁華街の防犯対策、また、千葉県市川市では、安全点検とマップづくりが含まれており、それぞれ地域に特長に応じた計画を策定しています。更に、モデル地区によってエリアの取り方が違い郊外を含む住宅地域を対象地域にしたところや駅前の繁華街等を含むところなど多岐に亘っています。このように、これらのモデル地区は、既に取り組んでいる地域には新たな見直し、また、まだ取り組んでいない地域には非常に参考になると思います。
  現在、モデル地区から提出された計画を参考にしながら、年度内にマニュアル化し、地方公共団体に防犯対策の取組のための指針として周知する予定です」(国土交通省住宅局住宅総合整備課)。
  このほか、防犯に配慮した防犯優良マンションなどの防犯診断などが全国的に取り組まれているが、国土交通省では地域住宅交付金≠ニいう補助制度を設けており、公営住宅や高齢者向け賃貸住宅の整備に加えて地方公共団体が独自助成を行う住宅の耐震診断・改修や密集住宅市街地の整備等住まいづくり施策に関して対象事業費の概ね45%を国が補助する制度も展開している。住まいに関する防犯施策に関する事業であっても同様に支援できるという。
  3月末を目途にマニュアルが作成され、防犯・防災情報を含む見守りに必要な情報として全国地方公共団体に配布される予定。
  また一歩、安心安全な街づくりが加速することになるだけに、広い地域でのマニュアル活用に期待したい。