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2009年1月10日号 全国瞬時警報システム(J-ALERT)、利用拡大

全国瞬時警報システム(J-ALERT)、利用拡大

 
指定・地方行政機関等へ地上回線網経由配信も確立
セキュリティフォーラム
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(2009年1月10日号)

 緊急地震速報をはじめ、津波情報や弾道ミサイル発射情報の際、人工衛星を使い市町村の同報系防災行政無線などを自動起動させることで住民に瞬時に伝達する全国瞬時警報システム(J-ALERT)を使う受信機関として、地方公共団体の他に、消防庁(国民保護室長)が認めた指定行政機関にも拡大したほか、気象状況等で情報の受信ができない場合に地上回線網経由で暗号化された情報を配信する事が可能となった。業務規程の見直しで、今月6日から。
  全国には市町村等の地方公共団体は1810団体、及び47都道府県、計1857の地方自治体がある中、消防庁が昨年2月に調査した結果によると、今年度中に受信システムの整備導入を行うと回答した団体は400団体。また、平成23年度に整備する計画は700団体と、未整備の団体が多いのも現状で、今後とも普及促進に向けピーアールしていく方針。
  一方、全国瞬時警報システムを使った奏功事例として、昨年6、7月に東北地方で発生した地震による津波情報等を配信した例等があるほか、誤作動を記録したのは福井県美浜町と岐阜県大野町の2件だけ。これはシステム整備中による誤作動が原因で、誤報ではなく、あくまでヒューマンエラーから発生した事が判明している。
  なお、消防庁では運用のためのバージョンアップしたソフトウエアを既に自治体に送ったほか、新年度予算として5800万円に上る整備推進費用を計上しており、高度化促進をはじめ、メンテナンスやシステムの安定化に向け整備していく。