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2009年1月10日号 住宅火災死者の半減、喫緊課題で住警器早期普及を

住宅火災死者の半減、喫緊課題で住警器早期普及を

−総務省消防庁−
消防庁長官自ら緊急アピール、全国自治体へ通知
セキュリティフォーラム
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(2009年1月10日号)

 国内の住宅火災における死者数が平成15年以降5年連続して1000人を超え、特に65歳以上の高齢者の死者が約6割を占めるなど高い水準を推移している事を重く捉え、総務省消防庁は住宅用火災警報器設置推進会議を開催し、住宅用火災警報器設置推進基本方針に基づき、「住宅火災による死者を半減するため、住宅用火災警報器の設置を平成23年6月までに全住宅に設置完了する事を目指す」緊急アピールが決定され、先ほど、消防庁長官通知で各都道府県知事、及び指定都市市長あてに通知した。
  住宅火災による死者数を減少させる事を目指し、平成16年に消防法改正で住宅用火災警報器の設置及び維持が義務付けられ、平成23年6月までに全国展開される計画。しかし、消防庁が昨年6月時点で実施したアンケート調査の推計では普及率は約36%と、十分な普及設置に至っていないのが現状。そこで、住宅防火対策の切り札として、国民の安全・安心確保するため住宅用火災警報器の早期普及が喫緊の課題から、今回、消防庁長官命で全国の自治体に通達したもの。
  また、普及推進にあたっては、地域社会に密着した取組の推進をはじめ、国民運動的な取り組みの推進や推進状況等を公表していく方針。

住宅用火災警報器設置推進基本方針の概要(PDF/4.54MB)