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2008年10月25日号 注目ニュース4

「戦闘機F‐15」改修で防空能力向上へ 947億円

−防衛省−
防衛省が来年度概算要求
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(2008年10月25日号)
セキュリティフォーラム
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 我が国の安全を守る防衛省の来年度概算要求全体を前回で掲載した。今回は安全保障環境を踏まえた防衛力の質的向上、平和協力国家の体制強化に向けた施策を掲載する。
  防空能力向上のための改善として、「戦闘機F‐15」の近代化改修に947億円を概算要求。近代化改修を集中的に実施するほか、22機の近代化改修を行う上、38機分のレーダー部品等を取得する。また、警戒監視能力向上のための改善では、早期警戒管制機(E‐767)「レーダー機能の向上に71億円を要求。探知距離の延伸や識別能力の強化等、更に警戒監視能力を向上させるため、搭載レーダーシステムの機能向上を目指す。F‐15近代化改修機と連携することで、巡航ミサイル等への対処能力も向上。
  一方、将来防衛力のための先進技術確保では、先進技術実証機(高運動ステルス機)の研究に新規104億円を要求。将来の戦闘機として適用が期待される探知が困難なステルス形状をはじめ、適用率拡大による軽量化を図るための新複合材材料、エンジン推力の方向転換による急旋回が可能な高運動飛行制御など各種先進技術のシステムインテグレーションを図った航空機を試作していく。
  平和協力国家の体制強化に向けた施策では、国際平和協力活動のための装備品等の改善・充実に178億円を要求。傷病者をヘリコプター内で応急処置できるシステム整備、野外での高度医療活動のための移動式医療システム、可鍛式海上航空作戦指揮統制システム。更に多様な環境下で円滑な活動を可能にするためのヘリコプターエンジンの能力向上、航空機用衛星電話整備、安全性向上では輸送ヘリコプターの防弾板整備、地雷処理装置の研究、IED(即製 爆発装置)対処システム構成要素の研究や国際平和協力センター(仮称)の整備、太平洋地域陸参謀総長等会議及びアジア太平洋地域陸軍管理セミナー、クラスター弾の処分方法に係る調査なども盛り込んでいる。