安全安心情報のセキュリティ産業新聞社

新聞のご購読はこちらから
サイト内検索
注目ニュース インタビュー・対談 特集 連載 新製品情報 セミナー情報 リンク セキュリティフォーラム
ホーム >注目ニューストップ >注目ニュース2008トップ   広告のお申込はこちらから
 

2008年10月10日号 注目ニュース2

過去の記事はこちらから

21年度概算要求額・4兆8449億円

セキュリティフォーラム
防衛省改革が柱、高運動ステルス機の研究開発等も

(2008年10月10日号)

 我が国の安全を守る防衛省の来年度概算要求から、主だった施策、また特殊装備などを数回に分け掲載する。第1回目は21年度の概算要求の全体像を探る。
  隊員の給与、退職金、営内での食事などの経費である「人件・糧食費」が2兆773億円、また、20年度以前の契約に基づき、21年度に支払われる経費の「歳出化経費」が1兆7579億円、更に21年度の契約に基づき、21年度に支払われる経費である「一般物件費(活動経費)」は1兆97億円、総計4兆8449億円が防衛省の21年度概算要求額となる。
  一方、重点施策では防衛省改革を掲げており、(1)防衛会議新設(2)防衛大臣補佐官新設をはじめ、防衛調達における透明性・競争性確保のため、装備施設本部に(3)ライフサイクルコスト管理室(仮称)新設(4)一般輸入調達専門部署の輸入調達課(仮称)を新設。また、情報保全態勢の強化を図るため(5)自衛隊情報保全隊(仮称)を編隊(6)防衛省カウンターインテリジェンス委員会を新設する。 
  更に事故再発防止等のため(7)艦艇における火災警報装置増設(8)新規でレーダーデータ記録装置を整備(9)水上艦指揮課程(仮称)を新規設置や海上自衛隊抜本改革委員会で(10)マンパワー確保のため女性自衛官の職務拡大等J艦艇乗員の負担軽減のための新規アウトソーシングなどを検討する。 
  このほか、防衛省改革を実現するための体制整備としてK防衛省改革統括官(仮称)新設L各種施策の企画・立案、各部局との調整を行う防衛省改革推進室(仮称)を新設する計画。
  防衛力の質的向上として主要な研究開発は▽自衛隊デジタル通信システム開発(35億円)▽03式中距離地対空誘導弾の開発(26億円)▽先進技術実証機(高運動ステルス機)研究(104億円)▽高出力レーザーシステム構成要素の研究(19億円)▽車両搭載用リモートウェポンステーションの研究(12億円)▽機動妨害システム研究(8億円)▽IED対処システム構成要素の研究(4億円)など。このほか、新型インフルエンザのパンデミック対応(44億円)▽ゲリラ・特殊部隊による攻撃等への対応(1120億円)▽核・生物・化学兵器による攻撃への対処・95億円▽大規模・特殊災害等への対応(883億円)等も盛り込んでいる。
  次回から陸上・海上・航空自衛隊の業務計画における装備概要や防衛省研究所などの計画等を順次掲載予定。