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2008年10月10日号 注目ニュース1

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「優良防犯機器認定制度」臨時総会で承認

セキュリティフォーラム
「防犯カメラ」「デジタルレコーダ」が対象品でスタート
 
 

(2008年10月10日号)

 日本防犯設備協会(東京都港区浜松町1‐12‐4、下村節宏会長・三菱電機社長、代表рO3・3431・7301)は6日、「第57回理事会・平成20年度臨時総会」を開催。懸案事項であった優良防犯機器認定制度(RBSS)について理事会後の臨時総会で承認された。月内にも優良防犯機器審議会を発足し
、各委員会(審査会議、判定会議)役員の選任後、スタート、年末にも最初の機器を認定する運び。また開始当初の認定対象機器は「防犯カメラ」と「デジタルレコーダー」。
  同制度は、防犯上有効に活用できる防犯設備機器を日防設会員や有識者などで組織するRBSS委員会に諮り、基準を満たす製品について優良防犯機器に認定することで、設置導入において広く普及を図り犯罪抑止に役立てるのが狙い。
  また、制度の仕組みは学識経験者等で構成する「優良防犯機器審議会」が制度及び運用の在り方を審議・監視するほか、RBSS委員会で認定機器品目の対象を調査・検討する。更に認定基準や制度規程の策定改訂についても検討する。このほか、申請機器については申請者の生産・販売やアフターサービス体制等の資格審査基準および申請機器の機器認定基準等に対する適合性の評価を行う「審査会議」と、審査会議からの評価報告を受け認定に関する判定を行う「判定会議」で合否を決定。基準に適合した機器には認定通知書を発行すると共に、協会が定めた優良防犯機器ロゴ・マーク「RBSSマーク」の使用が許可される。
  安全・安心が年々必要となる今日、社会ニーズの増大・多様化を反映してカメラ・レコーダをはじめとする防犯関連機器が多数市場に出回る中、国内のほか、新興企業の海外製品が沢山輸入されてきており、トラブルなどもそれに比例して増大してきていた。そこで、防犯機器の導入にあたって、国民が安心して活用からメンテナンスまでのアフターサービスを享受できる製品選定を同協会主導で実施することで、防犯目的に照らして機能性能がそぐわない製品が流通し、市場が混乱することを防ぐ。
  一方、制度立ち上げについては協会の運営幹事会において、@開始当初の認定対象機器は「防犯カメラ」と「デジタルレコーダ」とする。A機器選定方法は「優良防犯機器認定制度規程」「優良防犯機器認定制度運用細則」に則るB品質保証上の瑕疵責任は独自に制定した「優良防犯機器認定制度規程(品質保証等)」によるC工事・監視・メンテナンスまでを一貫して責任を持つ事業者を対象とする資格審査基準の条項を加える事で一致。検討案として理事会、及び臨時総会に諮り、承認されたもの。
  なお、当日開催された同臨時総会には委任状含む総計78名が出席。
  冒頭、下村会長が「今回は当協会にとって、また今後の国民の安全・安心にとりまして重要な議案審議となるものでお集まり頂いた事に感謝いたします。重要審議議案で優良防犯機器認定制度の実施については、6月開催の理事会において実施内容に関して皆様から賛否両論の意見を頂き、その結果、十分な協議が必要と判断し、当総会までのおよそ3カ月間、運営幹事会を中心に、理事にも参画頂き、検討を重ねて来ました。総会前に開催した第57回理事会において本議案が承認されました事を報告させて頂きます。当総会でも皆様に納得して頂いた上、当制度をスタート致したいと考え、御審議をお願いいたします」と挨拶。
  下村会長の挨拶からうかがえる通り、3カ月間の白熱した議論がやり取りされた難産≠フ結果、やっと誕生した宝物(制度)であり、今後、世の中に歓迎され、大いに役立つ有意義な制度として展開されることに期待したい。